2　前項の規定により収受した電子情報等は、当該収受の手続を行った電子入札オンライン化システムにより一の申請等ごとに番号を付して管理しなければならない。この場合において、主任者は、当該電子入札オンライン化システムにおいて重複付番が発生しないようにしなければならない。

3　収受した電子情報等は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する状態において保管しなければならない。

4　前3項の規定に関わらず、電子入札オンライン化システムにより到達した電子文書を用紙に出力し、当該出力した文書を原本として取り扱う場合は、主任者が速やかに、当該電子文書の内容を確認するとともに、当該電子文書に電子署名が行われているときにあっては当該電子署名の正当性を確認した上で、直ちに用紙に出力し、当該出力した文書に到達年月日(到達の時刻がその行為の効力又は権利の得喪若しくは変更に関係のある場合にあっては、到達年月日及び到達時刻とする。以下この項において同じ。)及び当該電子署名の正当性の確認を行った職員の氏名を記載し、当該電子文書に電子署名が行われていないときにあっては主任者が直ちに用紙に出力し、当該出力した文書に到達年月日及び当該電子文書を出力した職員の氏名を記載するほか、それぞれ公文書管理規程第10条の規定に準じた手続をとるものとする。

2　前項に規定する文書による事務処理を行う場合で、当該事務処理を行うために必要があると認めるときは、その都度、前項に規定する電子情報等と照合しなければならない。

3　電子入札オンライン化システムにより行われた申請等を処理するための起案は、前条第4項に規定する文書又は第1項に規定する文書を添付して行うものとする。

2　前項の規定により通知等を行う場合で、当該通知等が処分通知等に該当するときは、主任者は、施行する電子情報等及び当該電子情報等の原議を電子署名主任又は電子署名補助員に提出し、その審査を受け、電子署名を受けなければならない。

3　電子署名主任及び電子署名補助員は、前項の規定により審査した結果、適当であると認めたときは、当該電子文書に自ら電子署名を行い、原議の公印欄に、電子署名を行った年月日を記入するとともに、記名又は押印をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子文書(電子署名が行われているものに限る。)の内容が他の所属の所管する事務に係るものであることを確認した場合、電子文書の内容の確認ができない場合又は電子文書に行われている電子署名の正当性の確認ができない場合にあっては、理由を記載した上で、当該電子文書を送信した者に対し、電子文書交換システムによる受領の手続を行わない旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により受領した電子文書は、文書事務員(業務用電子メールアカウントあてに電子文書交換システムによる電子文書の到達が通知された場合にあっては、主任者)が、直ちに用紙に出力し、当該電子文書に電子署名が行われている場合には、当該出力した文書に当該電子署名の確認を行った職員の氏名を記載するとともに、公文書管理規程第10条の規定に準じた手続をとるものとする。

4　前項の規定により収受した文書は、自らが主任者として処理すべきものを除き、速やかに主任者に配布しなければならない。

5　前2項の規定にかかわらず、第1項の規定により受領した電子文書の内容が他の所属の所管する事務に係るものである場合は、速やかに当該電子文書を当該所属の所属用又は業務用の電子メールアカウントに転送するとともに、再配布の記録を残すものとする。

2　前項の規定により電子文書を施行する場合は、主任者は、当該施行する電子文書及び当該電子文書の原議を電子署名主任又は電子署名補助員に提出し、その審査を受け、電子署名を受けなければならない。

3　電子署名主任及び電子署名補助員は、前項の規定により審査した結果、適当であると認めたときは、当該電子文書に自ら電子署名を行い、原議の公印欄に、電子署名を行った年月日を記入するとともに、記名又は押印をしなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、軽易な電子文書については、電子署名を省略することができる。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月3日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。