(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、電子署名の実施並びに署名符号等記録媒体の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子署名)

第3条　電子署名は、認証局により作成された署名符号を用いて行うものとする。この場合において、当該電子署名を行う電磁的記録の施行名義にかかわらず、電子署名は、次条に規定する電子証明書で証明される署名検証符号に対応する署名符号を用いて行うものとする。

(電子証明書)

第4条　電子証明書には、電子署名を行う課の長の名称の字句を記録するものとする。

(署名符号等記録媒体の発行の申請)

第5条　課の長は、電子署名を行う必要がある場合は、デジタル推進課長の承認を得て、認証局に署名符号等記録媒体の発行を申請するものとする。

(署名符号等記録媒体の管理者)

第6条　署名符号等記録媒体は、当該署名符号等記録媒体に記録する電子証明書で証明される課の長(以下「管理者」という。)が管理するものとする。

(管理者の代理)

第7条　管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、当該管理者があらかじめ指定した職員がその事務を代理する。

(電子署名主任及び電子署名補助員)

第8条　管理者は、署名符号等記録媒体を使用できる者として電子署名主任及び電子署名補助員を置かなければならない。

(署名符号等記録媒体管理台帳)

第9条　管理者は、署名符号等記録媒体管理台帳(別記様式)を備え、管理者等の異動の都度必要事項を記載し、整理しなければならない。

(署名符号等記録媒体の保管の方法)

第10条　署名符号等記録媒体は、常に堅固な容器に納め、執務時間外にあっては、錠を施しておかなければならない。

(署名符号等の失効等)

第11条　管理者は、署名符号が危たい化し、若しくは危たい化したおそれがある場合、電子証明書に記録されている事項に変更が生じた場合又は電子証明書の利用を中止する場合は、遅滞なくその旨をデジタル推進課長に報告するとともに、認証局に署名符号等の失効その他の必要な措置を申請し、当該措置を受けなければならない。

(署名符号等記録媒体の使用状況の調査等)

第12条　デジタル推進課長は、署名符号等記録媒体の保管、使用状況その他必要な事項について調査し、又は指導することができる。

(実施規定)

第13条　この規程の施行に関し必要な事項は、デジタル推進課長が定める。