2　企業職員以外の者のうち、勤務日数(企業職員について定められている勤務時間以上勤務した日(職員の服務に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第6号)により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。))が職員みなし日数(18日(1月間の日数(神奈川県内広域水道企業団の休日を定める条例(平成2年神奈川県内広域水道企業団条例第3号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。))以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、企業職員とみなして、この規程(第6条中公務上若しくは通勤による傷病若しくは死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する職員については、この限りでない。

2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条及び第7条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)及び第10条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第8条第5項に規定する国等の職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第8条第6項の規定により企業職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第14条第1項若しくは第16条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第10条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に企業職員又は国等の職員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第6条の2の2第2項第2号及び第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、企業長が別に定めるところにより、当該期間において企業職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる企業職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他企業職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、企業長が別に定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の規定による在職期間の計算は、企業職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　企業職員が退職した場合(第14条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び企業職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算についてそれぞれ引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち休職月等が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する企業職員としての引き続いた在職期間には、企業職員以外の地方公務員若しくは国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「企業職員以外の地方公務員等」という。)又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第8条第1項第5号に規定する一般地方独立行政法人に使用される者のうち企業長が特に認める者(以下「一般地方独立行政法人職員」という。)が引き続いて企業職員となったときにおけるその者の企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び企業職員が企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員となり引き続いて企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員として在職した後引き続いて企業職員となった場合において、先の企業職員としての引き続いた在職期間の始期から企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときの当該給与の計算の基礎となつた在職期間及び企業職員が引き続いて企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員となつた場合において、その者の企業職員としての勤続期間が当該企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員に対する退職手当に関する規程により、当該企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員としての勤続期間に通算されることに定められていないときの当該企業職員以外の地方公務員等又は一般地方独立行政法人職員としての在職期間は、その者の企業職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合は、7月未満の端数は切捨て、7月以上はこれを1年とする。ただし、第5条、第5条の2及び第6条の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、1年未満の端数はこれを1年とする。

7　前項の規定は、第11条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第11条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、国等の職員であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　第8条第4項の規定は、派遣職員の派遣の期間については、適用しない。

2　勤続期間12月以上(特定退職者にあつては、6月以上)で退職した企業職員(第5項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき前項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を退職手当として同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、前項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

3　前2項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の企業長が別に定める理由によるものである企業職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、企業長が別に定めるところにより、企業長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第3項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他企業長が別に定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして企業長が別に定める職員が、企業長が別で定めるところにより、企業長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

4　勤続期間6月以上で退職した企業職員(第6項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した企業職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した企業職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を退職手当として同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した企業職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を退職手当として同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した雇用保険法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第1項又は第2項の規定による退職手当を支給する。

9　第1項、第2項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第2項の退職手当を支給することができる。

10　第1項、第2項及び第4項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、雇用保険法第36条、第37条及び第56条の3から第59条までの規定に準じて企業長が別に定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給する。

11　前項の規定は、第4項又は第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第4項又は第5項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第6項又は第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第6項又は第7項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、前項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「雇用保険法第36条、第37条及び」とあるのは「雇用保険法」と読み替えるものとする。

12　第10項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第2項又は第10項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第2項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

13　第10項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第2項又は第10項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第2項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　雇用保険法第10条の4の規定は、偽りその他不正の行為によつて第1項、第2項又は第4項から第11項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

15　この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給してはならない。

2　企業長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　企業長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、企業長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、企業長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、企業長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　企業長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた場合で、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　企業長は、第3項の規定による支払差止処分を行つた場合で、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、企業長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第11条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第11条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、企業長は、当該遺族に対し、第14条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　企業長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　前項の規定による意見の聴取は、企業長が別に定めるところにより行うものとする。

5　第14条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第11条第1項、第4項又は第6項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、企業長は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　企業長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　前項の規定による意見の聴取は、企業長が別に定めるところにより行うものとする。

6　第14条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第14条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取は、企業長が別に定めるところにより行うものとする。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第17条第5項又は前条第3項に規定する意見の聴取について、企業長が別に定めるところによる通知を受けた場合において、第17条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、企業長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる企業職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、企業長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる企業職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、企業長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる企業職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、企業長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第14条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第14条第2項並びに第17条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　前項において準用する第17条第4項の規定による意見の聴取は、企業長が別に定めるところにより行うものとする。

2　企業職員が引き続いて国等の職員となつた場合において、その者の企業職員としての勤続期間が国等の職員に対する退職手当に関する規定により、それぞれの勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

1　この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月31日以前の退職による退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　昭和53年3月31日に現に在職する企業職員であつて、昭和53年4月1日以後引続いて企業職員となつた者の昭和53年3月31日以前の勤続期間の計算については、第8条の例による。

4　企業職員の給与に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

5　昭和54年7月1日(以下「切替日」という。)において、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市(以下「構成団体」という。)の職員から引き続いて企業職員となつた者の切替日前の構成団体職員としての在職期間は、第8条第5項の規定にかかわらず、企業職員としての在職期間に通算する。

6　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により退職した者又は条例附則第2項の規定により引き続き勤務した後退職した者に対する退職手当は、第4条の規定による退職手当のほか退職手当は支給しない。

7　平成17年3月1日から同月31日の間に退職する職員(企業長が別に定める職員を除く。)にあっては、退職の日に受けている号給より1号給下位の号給を適用した場合の給料月額を、その者の退職手当の計算の基礎となる給料月額とする。

8　当分の間、退職手当の基本額は、第4条から第6条の4の2まで及び附則第11項から第14項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

9　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成19年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で企業長が別に定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額又は差額の一部に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額又は差額の一部を含まないものとする。

10　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第11条第9項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として企業長が別に定めるものに該当し、かつ、公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

11　当分の間、第5条の3の規定は、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については、同条中「第6条まで」とあるのは、「第6条まで及び附則第11項」とする。

12　企業職員の給与に関する規程附則第8項の規定による職員の給料月額の改定(次項において「給料月額7割措置」という。)は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

13　当分の間、退職した者の基礎在職期間(給料月額7割措置により減額された日(以下「7割措置減額日」という。)の前日までの間に限る。)中に、給料月額の減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下この項において「特別減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特別特定減額前給料月額」という。)が7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(以下「7割措置前給料月額」という。)よりも多く、かつ、7割措置前給料月額が退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第4条から第6条まで(附則第11項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第6条の2の2第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

14　当分の間、第5条の3に規定する企業長が別に定める年齢等に達し退職した者のうち、定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。)の1年前までに退職した者で、その勤続年数が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上である者に対する第6条の3及び第6条の4の規定の適用については、第6条の3中「定年退職日」とあるのは「60歳に達した日以後における最初の3月31日」と、「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」と、「15年」とあるのは「10年」とするほか、第6条の3の表第5条の3の項、第6条の2の2第1項第1号の項及び第6条の2の2第1項第2号の項並びに第6条の4の3の表第6条の4の項、第6条の4の2第1号の項及び第6条の4の2第2号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」とする。

15　附則第13項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、昭和54年7月1日から施行する。

この規程は、昭和60年3月31日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第2条第2項、第8条の2及び第8条の3の規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)に現に在職する常時勤務に服することを要しない者であつて、施行日の前日から引き続き在職するものが、施行日以後最初に退職する場合におけるその者に対する退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用する。ただし、昭和63年4月1日前の当該期間の計算については、改正後の規程第2条第2項中「20日」とあるのを「22日」と読み替えて、これらの規定を適用する。

3　改正後の規程第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至つた場合においては、当分の間、その者を同項の企業職員とみなして、改正後の規程(第6条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。この場合において、その者に対する改正後の規程第4条から第6条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する改正後の規程第8条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは「6月」とする。

5　施行日から平成5年3月31日までの間に改正後の規程第4条、第5条又は第6条第1項の規定に該当する事由により退職した者に対するこれらの規定による退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、この規程による改正前の職員の退職手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第4条、第5条又は第6条第1項の規定を適用した場合に得られる割合(以下「改正前の割合」という。)と改正後の規程第4条、第5条又は第6条第1項の規定を適用した場合に得られる割合(以下「改正後の割合」という。)との差の割合に、施行日から平成2年3月31日までの間にあつては5分の1、平成2年4月1日から平成3年3月31日までの間にあつては5分の2、平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間にあつては5分の3、平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間にあつては5分の4を乗じて得た割合(以下「経過措置期間の割合」という。)を改正前の割合から減じた割合を退職の日におけるその者の給料月額に乗じて得た額とする。この場合において、改正後の割合が改正前の割合より大きい場合にあつては、経過措置期間の割合を改正前の割合に加えた割合を退職の日におけるその者の給料月額に乗じて得た額とする。

6　改正後の規程第6条第3項の規定の適用については、同項中「100分の400」とあるのは、施行日から平成2年3月31日までの間においては「100分の640」と、平成2年4月1日から平成3年3月31日までの間においては「100分の580」と、平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間においては「100分の520」と、平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間においては「100分の460」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年9月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年10月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規程(第11条の改正規定を除く。)による改正後の職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成7年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規程第4条第4号の規定の適用については、同号中「100分の90」とあるのは、平成7年1月1日(以下「適用日」という。)から平成7年3月31日までの間においては「100分の130」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の110」とする。

4　改正後の規程第5条第3号から第6号までの規定の適用については、同条第3号中「100分の310」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の263」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の286」とし、同条第4号中「100分の210」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の230」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の220」とし、同条第5号中「100分の160」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の193」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の176」とし、同条第6号中「100分の100」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の146」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の123」とする。

5　改正後の規程第6条第1項第2号から第6号までの規定の適用については、同項第2号中「100分の250」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の256」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の253」とし、同項第3号中「100分の200」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の240」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の220」とし、同項第4号中「100分の150」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の210」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の180」とし、同項第5号中「100分の100」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の140」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の120」とし、同項第6号中「100分の80」とあるのは、適用日から平成7年3月31日までの間においては「100分の133」と、平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては「100分の106」とする。

6　適用日から平成8年3月31日までの間に企業職員が改正後の規程第6条第1項の規定の適用を受ける退職をした場合には、同項の規定による退職手当の額に、次表に掲げる勤続期間の区分に応じ、これらに対応する同表の退職時期の区分ごとに掲げる割合を退職の日におけるその者の給料月額に乗じて得た額を加給する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行し、第1条の規定による改正後の神奈川県内広域水道企業団自家用電気工作物保安規程別表第2の規定は、平成12年11月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(退職手当の額に関する経過措置)

2　平成16年3月31日に在職する企業職員で、条例第2条の規定により退職し、かつ、その勤務期間が20年以上24年以下の者に対する退職手当の額は、この規程による改正後の職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の退職手当規程」という。)第5条の3の規定により計算した額に100分の104を乗じて得た額とする。

3　平成23年3月31日までの間、退職の日の属する年度の末日における年齢が次表左欄に掲げる年齢である企業職員に対する改正後の退職手当規程第6条の3の規定の適用については、同条中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、同表左欄に掲げる年齢の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる字句とする。

(失業者の退職手当に関する経過措置)

4　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した企業職員に係る改正後の退職手当規程第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から附則第7項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

5　改正後の退職手当規程第11条第10項第4号及び第13項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第10項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの規程による改正前の職員の退職手当に関する規程(以下「改正前の退職手当規程」という。)第11条第10項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

6　施行日前にした偽りその他の不正行為によつて改正後の退職手当規程第11条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

7　改正後の退職手当規程第11条第14項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して改正後の退職手当規程第11条第14項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

8　附則第4項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における改正前の退職手当規程第11条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「改正前の雇用保険法」という。)」と、「同法」とあるのは「改正前の雇用保険法」と、同項第2号並びに同条第2項、第4項から第10項までの規定、第13項及び第14項中「雇用保険法」とあるのは「改正前の雇用保険法」と、「同法」とあるのは「改正前の雇用保険法」とする。

9　附則第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち改正前の退職手当規程第11条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、企業長が別に定めるところによる。

10　附則第4項、第5項及び第8項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により改正後の退職手当規程第11条第10項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち改正前の退職手当規程第11条第10項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、企業長が別に定めるところによる。

11　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に改正前の退職手当規程第11条の規定により支払われた退職手当は、附則第9項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

2　企業職員のうち新規程第8条第5項の規定により新規程第6条の2の2第2項第2号及び第3号に規定する期間が新規程第8条第1項に規定する企業職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該企業職員の企業職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用企業職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「企業職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として企業長が別に定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用企業職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として企業長が別に定める額」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第11条第15項の改正及び附則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項及び第2項の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の第11条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年2月12日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に職員の退職手当に関する規程第2条第1項に規定する企業職員(同条第2項の規定により企業職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において企業職員であって、施行日以後引き続き企業職員であるものに対する改正後の同規程第11条第6項及び第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規程附則第8項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規程及び職員の育児休業に関する規程の一部を改正する規程附則第3条の規定の適用については、同規程附則第3条中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とし、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成27年2月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(補則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成28年4月1日から施行し、改正後の第5条、第5条の2及び第6条の規定は、平成27年10月1日から適用する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中職員の退職手当に関する規程第11条第10項第5号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第11条第9項(第2号部分に係る部分に限り、新規程附則第10項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した新規程第2条第1項に規定する企業職員(同条第2項の規定により企業職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって新規程第11条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第2項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年4月1日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は同法第18条の2に規定する職業安定事業者の紹介により職業に就いたものに対する新規程第11条第10項(第5号に係る部分に限り、新規程第11条第11項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業についた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の退職手当規程」という。)第11条第3項の規定は令和4年7月1日から、同条第10項の規定は令和4年10月1日から適用する。

(改正後の退職手当規程第11条第3項の適用に係る経過措置)

2　改正後の退職手当規程第11条第3項の規定については、令和4年7月1日以降に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の企業長が別で定める職員に該当するに至った者について適用する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

6　暫定再任用職員(暫定再任用常時勤務職員及び暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程第47条第3項、第48条第2項、第49条の2及び第54条第3項、第3条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程、第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第14条並びに改正後の退職手当規程の規定を適用する。