2　証明書は、取扱いを慎重にし、他人に貸与してはならない。

3　証明書の有効期間は、発行の日から5年間とする。ただし、企業長が別に定める場合は、この限りでない。

4　証明書の記載事項に変更があつたとき又は証明書を亡失し、若しくは損傷したときは、身分証明書(職員き章)再交付願(第5号様式)を所属長を経て職員課長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合にあつて、亡失又は当該職員の責めに帰すべき事由によつて損傷したときは、所定の実費を弁償しなければならない。

5　職員が職員でなくなつたときは、速やかに所属長を経て職員課長に証明書を返納しなければならない。

6　証明書の様式は、職員課長が別に定める。

2　き章を亡失し、又は損傷したときは、身分証明書(職員き章)再交付願を職員課長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合にあつて、亡失又は当該職員の責めに帰すべき事由によつて損傷したときは、所定の実費を弁償しなければならない。

3　職員が職員でなくなつたときは、速やかに所属長を経て職員課長にき章を返納しなければならない。

2　職員は、職務の公正な執行に対して疑惑を招く行為をすることのないよう注意しなければならない。

2　職員は、法令等に従い、情報を適正に取り扱わなければならない。

2　法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員は、営利企業等の従事等をする場合は、営利企業等従事届(第10号様式の2)に関係書類を添え、所属長を経て職員課長に届け出なければならない。

2　前項に規定する勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの日の午前8時30分から午後5時15分までの間において7時間45分とする。

3　第1項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、企業長が別に定める。

4　前項に規定する勤務時間は、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で、企業長がその割り振りを行うものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内とし、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和3年神奈川県内広域水道企業団条例第2号)第4条又は育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内とする。

6　前項に規定する勤務時間は、企業長が別に定めるところにより月曜日から金曜日までの5日間において割り振る。

2　前条第4項及び第6項の場合における休憩時間は、企業長が別に定める。

2　前項の請求があつた場合においては、所属長は、公務の運営に支障がある場合を除き、請求した職員の勤務時間を午前8時30分から午後5時までの間において7時間45分とし、休憩時間を午後零時15分から午後1時までの45分とすることができる。なお、公務の運営に支障がある場合には、その旨を当該職員に通知しなければならない。

3　職員は、前項の規定による休憩時間の短縮措置(以下「休憩時間短縮措置」という。)を受けようとするときは、休憩時間短縮措置請求書(第10号様式の3)により、休憩時間短縮措置を請求する一の期間について、その初日(以下「休憩時間短縮措置開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、当該休憩時間短縮措置開始日の1週間前までに所属長に対して行うものとする。

4　所属長は、前項の請求について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　第1項第1号に該当するものとして行つた第3項の規定による請求がされた後休憩時間短縮措置開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

6　第1項第2号に該当するものとして行つた第3項の規定による請求がされた後休憩時間短縮措置開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

7　第5項(第3号を除く。)の規定は、第1項第3号に該当するものとして行つた第3項の規定による請求について準用する。この場合において、「第1項第1号に該当する」とあるのは「第1項第3号に該当する」と、第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

8　休憩時間短縮措置開始日から起算して第1項第1号に該当するものとして行つた第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、休憩時間短縮措置開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

9　前項の規定(第2号を除く。)は、第1項第2号に該当するものとして行つた第3項の規定による請求について準用する。この場合において、「第1項第1号に該当する」とあるのは「第1項第2号に該当する」と、「第5項各号」とあるのは「第6項各号」と読み替えるものとする。

10　第8項の規定(第2号を除く。)は第1項第3号に該当するものとして行つた第3項の規定による請求について準用する。この場合において、「第1項第1号に該当するものとして行つた」とあるのは「第1項第3号に該当するものとして行つた」と、「第5項各号」とあるのは「第7項の規定により読み替えて準用する第5項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。

11　第3項の規定による請求をした職員は、第1項各号に掲げる事由のいずれにも該当しなくなつたとき又は第5項各号及び第6項各号(第7項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく育児又は介護等の状況変更届(第10号様式の4)により、その旨を所属長に届け出なければならない。

12　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

13　所属長は、休憩時間短縮措置を講じた職員に対し、第2項に規定された勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)外の勤務(以下この項において「時間外勤務」という。)を命ずる場合で、その日の正規の勤務時間と時間外勤務の時間との合計が8時間を超えるときは、同項の規定による休憩時間に加え、その勤務の途中に15分の休憩時間を置かなければならない。

2　前項の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める場合は次によるものとする。

3　正規の勤務時間とは、第10条第2項、第4項及び第6項並びに第10条の3第2項並びに第1項の規定によって割り振られた勤務時間をいう。

4　第1項に規定する職員については、所定の勤務時間のうちに、企業長が別に定める基準に従い、休息時間を置くことができる。

2　休日とは、給与の支給を受けて、正規の勤務時間による勤務を免除される日をいう。

2　所属長は、前項の規定に基づき週休日等の振替及び半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、これを行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　所属長は、週休日等の振替及び半日勤務時間の割振り変更を行うときは、服務システムによる手続をとるものとする。

2　前項第1号から第13号までに掲げる休暇(法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあつては、1年(次条における休暇年度をいう。)につき10日(週休日及び休日を除く。)を超える療養休暇(私傷病の場合に限る。以下「無給療養休暇」という。)を、定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員等にあつては、前項第10号及び第12号に掲げる休暇(別に定める時間に限る。)を除く。)は、有給休暇とし、給与の支給を受けて正規の勤務時間に勤務しない時間とする。ただし、有給休暇(年次休暇、慶弔休暇(結婚の場合に限る。)、ボランティア休暇、夏季休暇、子の看護休暇、育児参加休暇、短期介護休暇及び特別休暇(別表第4中12特別休暇の項(10)に該当する場合に限る。)を除く。)及び無給療養休暇が週休日又は休日の前後にわたる場合には、現に継続する日数をもつて休暇の期間とみなす。

3　介護休暇、介護時間及び無給療養休暇並びに定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が前項の別に定める時間として使用した子の看護休暇及び短期介護休暇については、企業職員の給与に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第5号)第50条第6項の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　新たに職員となつた者のその休暇年度の年次休暇は、別表第1のとおりとする(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員等にあつては、企業長が別に定める。)。

3　年次休暇は、日を単位として与えるほか、企業長が別に定める単位(以下「日以外の単位」という。)をもつて与えることができる。

4　前項の規定により、日以外の単位をもつて与えられた年次休暇を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員等にあつては、1週間のうち1日の勤務時間のもつとも長い日の勤務時間が7時間45分以下の場合にはその時間、7時間45分を超える場合には7時間45分)をもつて1日とする。

5　第1項又は第2項の規定によつて定められている年次休暇の日数からその休暇年度に受けた年次休暇の日数(前休暇年度から繰り越された年次休暇の日数を除く。)を差し引いた日数(育児短時間勤務職員等にあつては、企業長が別に定める日数)があるときは、職員は、その日数を限度として、翌休暇年度に繰り越すことができる。

6　定年前再任用短時間勤務職員のうち、採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された休暇年度における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　所属長は、公務のため臨時に必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日に勤務することを命じなければ公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限り、当該勤務を命ずることができる。

3　前2項の規定により勤務を命じようとするときは、服務システムによる手続をとらなければならない。

2　所属長は、公務の運営の支障の有無の判断に当たつては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。

3　第1項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を所属長に届け出なければならない。

4　職員は、第1項の規定による深夜勤務の制限を受けようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(第12号様式の2)により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、当該深夜勤務制限開始日の1月前までに、所属長に請求を行うものとする。

5　前項の規定による請求があつた場合においては、所属長は、公務の運営に支障がある場合にあつては、深夜勤務制限請求に係る公務の運営の支障についての通知書(第12号様式の3)により、公務の運営に支障がない場合にあつてはその旨を速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、所属長は、当該日の前日までに、深夜勤務制限請求に係る公務の運営の支障についての通知書により、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

6　所属長は、第4項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　第4項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

8　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第4項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であつたものとみなす。

9　前2項の場合においては、職員は遅滞なく育児又は介護の状況変更届(第12号様式の4)により、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を所属長に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　所属長は、前項の規定による時間外勤務の制限が、育児を行う職員が働きながら子の養育を行うための時間を確保することができるようにするものであることを考慮し、同項の規定により時間外勤務が制限される職員に、恒常的に時間外勤務をさせること、特定の期間に過度に集中して時間外勤務をさせることその他の当該時間の確保を妨げるような時間外勤務をさせることがないように留意しなければならない。

2　職員は、第17条の3又は前条第1項の規定による時間外勤務の制限を受けようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、当該時間外勤務制限開始日の前日までに、所属長に請求を行うものとする。この場合において、第17条の3の規定による請求に係る期間と前条第1項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　第17条の3又は前条第1項の規定による請求があつた場合においては、所属長は、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合にあつては時間外勤務制限請求に係る請求者の業務を処理するための措置についての通知書(第12号様式の5)により、そうでない場合にあつてはその旨を速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

4　所属長は、第17条の3又は前条第1項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　所属長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限開始日変更通知書(第12号様式の6)により当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　所属長は、第17条の3又は前条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　第17条の3又は前条第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して第17条の3又は前条第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく育児又は介護の状況変更届により、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を所属長に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第17条の3の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

3　前条(第1項、第7項第4号及び第8項各号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第17条の3中「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第17条の3の2第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、同条第2項中「育児を行う職員が働きながら子の養育」とあるのは「介護を行う職員が働きながら要介護者の介護」と、前条第2項から第4項まで及び第6項から第8項までの規定中「第17条の3又は前条第1項の」とあるのは、「前条第1項の」と、同条第2項中「ものとする。この場合において、第17条の3の規定による請求に係る期間と前条第1項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。」とあるのは、「ものとする。」と、同条第7項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者(別表第4中11短期介護休暇の項(6)に該当するものに限る。)」と、同条第8項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と、「これら」とあるのは、「同項の」と読み替えるものとする。

2　職員(育児短時間勤務職員等を除く。)は、出勤したときは、所定のカードによりICカードリーダに自ら所定の操作を行い、服務システムに出勤の記録を行わなければならない。

3　育児短時間勤務職員等は、定刻までに出勤したときは、出勤簿(第13号様式)(交替制勤務に従事する職員にあつては、企業長が別に定める出勤簿)に自ら押印しなければならない。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前項の規定による手続をとることができない場合は、その旨を連絡し、事後速やかに服務システムにより、前項の承認を受けなければならない。

3　前2項の規定により有給休暇(年次休暇及び夏季休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、医師の証明書その他休暇を受ける理由を明らかにする書面(以下「証明書等」という。)を提出しなければならない。ただし、証明書等の提出が著しく困難である場合又はその理由が明白である場合は、この限りでない。

2　短期介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ服務システムによる手続をとるほか、短期介護休暇申請簿(第14号様式)により所属長に願い出て、その承認を受けなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前2項の規定による手続をとることができない場合は、その旨を連絡し、事後速やかに服務システムによる手続をとるほか、子の看護休暇申請簿又は短期介護休暇申請簿により、前項の承認を受けなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等にあつては、服務システムによる手続は要しないものとする。

5　前条第3項の規定は、子の看護休暇及び短期介護休暇の承認の場合に準用する。この場合において、「前2項の規定により有給休暇(年次休暇及び夏季休暇を除く。)」とあるのは「子の看護休暇又は短期介護休暇」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による指定期間の延長の指定の申出は原則として指定期間の末日から起算して1週間前の日までに行い、同項の規定による指定期間の短縮の指定の申出は原則として短縮後の指定期間の末日から起算して1週間前の日までに行うものとする。

3　介護休暇の承認を受けようとする職員は、服務システムによる手続をとるほか、第1項で指定を受けた指定期間を記載した介護休暇簿により、原則として当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに所属長に願い出てその承認を受けなければならない。ただし、育児短時間勤務職員等にあつては、服務システムによる手続は要しないものとする。

4　所属長は、前項の介護休暇の承認の願い出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該願い出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　所属長は、公務の運営に支障がある日又は時間を除き、第1項の指定期間の指定の申出及び指定された指定期間の延長の申出に係る指定並びに第3項の願い出に係る承認を行うものとする。

6　前項の規定にかかわらず、所属長は、第1項の規定による申出に係る期間の全期間にわたり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、当該申出の期間中の一部の日が介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間を指定期間として指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

2　所属長は、前項の介護時間の承認の願い出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該願い出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　第19条第2項及び同条第3項の規定は、無給療養休暇の承認の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「年次休暇及び夏季休暇以外の有給休暇」とあるのは「無給療養休暇」と、「服務システム」とあるのは「服務システム(育児短時間勤務職員等にあつては、無給療養休暇簿(第14号様式の4))」と読み替えるものとする。

2　欠勤しようとする職員は、服務システムにより、あらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、育児短時間勤務職員等が欠勤しようとする場合は、欠勤簿(第15号様式)により、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

3　職員は、やむを得ない理由により前項の規定による手続をとることができない場合は、その旨を連絡し、事後速やかに前項の届出をしなければならない。

4　職員が欠勤した日から、週休日及び休日を除き3日以内に前項の届出がない場合は、服務システムにより処理する。ただし、育児短時間勤務職員等については、欠勤簿により処理するものとする。

2　出勤簿その他この規程に定める簿冊(時間外等登退庁簿を除く。以下「出勤簿等」という。)の整理保管は、所属長が行う。

3　職員課長は、必要と認めるときは、出勤簿等の整理保管者に対し、出勤簿等の提出を求め、又は出勤簿等の検査をすることができる。

4　出勤簿等の整理保管者は、毎月4日までに、前月分の出勤簿等の写しにより、育児短時間勤務職員等の出勤状況を職員課長に報告しなければならない。

5　職員課長は、毎休暇年度1回前休暇年度分の職員の出勤状況を企業長に報告しなければならない。

2　私事のため一時外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

2　前項の規定において、時間外等登退庁簿に記載する事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同項に規定する時間外等登退庁簿への記載に代えることができる。

2　前項の場合、職務上知ることのできた秘密について供述しようとするときは、あらかじめ企業長の承認を受けなければならない。

2　宿日直勤務の勤務時間は、原則として次のとおりとする。

3　宿直の勤務時間中午後9時から翌日の午前7時30分までは、休憩時間とする。ただし、巡視その他職務上の必要がある場合を除く。

1　この規程は、昭和44年5月1日から施行する。

(年次休暇に関する暫定措置)

2　当分の間、第15条第2項の規定にかかわらず、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市(以下「構成団体」という。)の職員(非常勤である者を除く。)から引き続き新たに職員となつた者の年次休暇の日数は、その休暇年度に構成団体において受けることのできる年次休暇の日数から、新たに職員となつた日の前日までに構成団体において与えられた年次休暇の日数を差し引いた残日数とする。ただし、この場合における年次休暇の日数は、40日を超えることができない。

(身分証明書の有効期間の特例)

3　第6条第3項の規定にかかわらず、平成19年3月1日に発行した身分証明書の有効期間は、発行の日から平成24年3月31日までとする。

この規程は、公表の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この規程は、昭和45年2月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、昭和46年1月1日から施行する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和47年10月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、昭和48年7月1日から施行する。

この規程は、昭和48年8月16日から施行する。

この規程は、昭和49年2月16日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、昭和52年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、附則第2項の改正規程は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員がこの規程による改正前の職員の服務に関する規程(以下「服務規程」という。)の規定により、この規程の施行の日の前日までに受けた出産休暇等の日数は、この規程による改正後の服務規程の規定による当該休暇の日数の一部とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年6月28日から施行する。

(企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2　企業職員の給与に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の通勤手当に関する規程の一部改正)

3　職員の通勤手当に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第14号)の一部を次のように改正する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正)

4　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第16号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、昭和56年10月1日から施行する。

2　この規程による改正前の職員の服務に関する規程第14号様式に基づいて調製した用紙は、改正後の同規程第14号様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

この規程は、昭和59年9月1日から施行する。

1　この規程は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この規程による改正前の職員の服務に関する規程第8号様式、第9号様式及び第12号様式に基づいて調製した用紙は、この規程による改正後の職員の服務に関する規程第8号様式、第9号様式及び第12号様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　職員がこの規程による改正前の職員の服務に関する規程の規定により、この規程の施行の日の前日までに出産休暇の承認を受けている場合には、出産の日以前の期間と出産の日後の期間を通じて16週間(出産の日が出産予定日より早かつた場合には、16週間から出産の日の翌日から出産予定日までの期間に相当する期間を減じた期間、出産の日が出産予定日より遅れた場合には、16週間に出産予定日の翌日から出産の日までの期間を加えた期間)を超えない範囲内で、かつ、出産の日後6週間目に当たる日から10週間目に当たる日までの期間内において必要と認める期間出産の日後に係る出産休暇を与えることができる。

この規程は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(勤務を要しない時間に関する経過措置等)

2　この規程による改正後の職員の服務に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第4項の規定により勤務を要しない時間を指定する場合において、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の属する基本期間(改正後の規程附則第4項第1号に規定する基本期間をいう。以下同じ。)に係る勤務を要しない時間を指定する場合にあつては、当該基本期間の初日(以下「基準日」という。)に在職している職員については、同項の規定にかかわらず、施行日から当該基本期間の末日までの間における勤務を要しない時間の指定は、同項の規定により一の基本期間に指定すべき勤務を要しない時間を指定するものとする。この場合において、当該基本期間に係る勤務を要しない時間の指定をこの規程による改正前の職員の服務に関する規程(以下「改正前の規程」という。)附則第4項第2号の規定により基準日から施行日の前日までの間に受けている場合は、当該勤務を要しない時間の指定は改正後の規程附則第4項の規定による指定とみなして同項の規定による勤務を要しない時間の指定を行うものとする。

3　施行日から施行日の属する基本期間の次の基本期間の末日までの間(以下「調整期間」という。)において、改正後の規程附則第6項の規定により勤務を要しない時間を指定することとなる職員で基準日に在職している職員に対する調整期間の勤務を要しない時間の指定については、改正後の規程附則第6項の規定にかかわらず、前項に規定する改正後の規程附則第4項の規定による勤務を要しない時間との権衡を考慮して企業長が別に定める。

4　基準日に在職している職員であつて、施行日において指定の基準を異にして異動した職員(前項の規定により勤務を要しない時間の指定を受ける職員を除く。)の施行日から施行日の属する基本期間の末日までの間の勤務を要しない時間の指定については、改正後の規程附則第4項又は第5項の規定にかかわらず、前2項の規定による勤務を要しない時間との権衡を考慮して企業長が別に定める。

5　企業長は、前3項の規定を適用する職員以外の職員についてこれらの規定を適用する職員との権衡上必要があるときは、施行日の属する指定の単位となる期間に係る勤務を要しない時間の指定について別に定めることができる。

6　改正前の規程附則第4項又は第5項の規定による勤務を要しない時間の指定が改正前の規程附則第6項の規定により施行日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、施行日から企業長が別に定める日までの間は、改正後の規程附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、所属長は、改正後の規程附則第4項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して必要と認める時間数の勤務時間を、勤務を要しない時間として指定することができる。

7　前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する改正後の規程第10条第5項、第14条第2項ただし書、第17条第1項、第20条第4項、第23条及び別表第3の規定の適用については、改正後の規程第10条第5項中「割り振られた勤務時間」とあるのは「割り振られた勤務時間のうち職員の服務に関する規程の一部を改正する規程(昭和63年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第10号)附則第6項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、改正後の規程第14条第2項ただし書、第17条第1項、第20条第4項、第23条及び別表第3注3中「勤務を要しない日」とあるのは「正規の勤務時間を割り振られていない日」とする。

8　附則第6項の規定による指定については、その指定は改正後の規程附則第4項から第6項までの規定による指定とみなして、改正後の規程附則第7項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは「職員の服務に関する規程の一部を改正する規程(昭和63年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第10号)の施行の日から同規程附則第6項に規定する企業長が別に定める日までの間」とする。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(企業職員の給与に関する規程の一部改正)

10　企業職員の給与に関する規程(昭和44年神奈川県広域内水道企業団企業管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の通勤手当に関する規程の一部改正)

11　職員の通勤手当に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第14号)の一部を次のように改正する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正)

12　職員の期末手当及び通勤手当に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第16号)の一部を次のように改正する。

(職務権限規程の一部改正)

13　職務権限規程(昭和45年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第10号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する規程の一部改正)

14　職員の特殊勤務手当に関する規程(昭和45年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第13号)の一部を次のように改正する。

(工事事務所の設置等に関する規程の一部改正)

15　工事事務所の設置等に関する規程(昭和59年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規程による改正前の文書管理規程、職員の服務に関する規程、公舎管理規程、神奈川県内広域水道企業団宿泊研修所利用規程及び安全衛生管理規程に定める様式に基づいて調整した用紙は、それぞれこの規程による改正後の文書管理規程、職員の服務に関する規程、公舎管理規程、神奈川県内広域水道企業団宿泊研修所利用規程及び安全衛生管理規程に定める様式に基づいて調整した用紙とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年9月9日から施行する。

(職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程の廃止)

2　職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程(昭和56年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第11号)は、廃止する。

(企業職員の給与に関する規程の一部改正)

3　企業職員の給与に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正)

4　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第16号)の一部を次のように改正する。

(職務権限規程の一部改正)

5　職務権限規程(昭和45年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第10号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する規程の一部改正)

6　職員の特殊勤務手当に関する規程(昭和45年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第13号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する規程の一部改正)

7　職員の退職手当に関する規程(昭和53年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第7号)の一部を次のように改正する。

(工事事務所の設置等に関する規程の一部改正)

8　工事事務所の設置等に関する規程(昭和59年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年10月31日から施行する。

(職員の通勤手当に関する規程の一部改正)

2　職員の通勤手当に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第14号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する規程の一部改正)

3　職員の退職手当に関する規程(昭和53年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第7号)の一部を次のように改正する。

(工事事務所の設置等に関する規程の一部改正)

4　工事事務所の設置等に関する規程(昭和59年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の職員の服務に関する規程(第17条第2項及び第12号様式の規定を除く。)の規定は、平成6年1月1日以降に新規に採用された職員について適用し、同日前に採用された職員については、なお従前の例による。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)における職員の年次休暇の日数は、第1条の規定による改正後の職員の服務に関する規程(以下「改正後の服務規程」という。)第15条第5項の規定を適用するものとした場合において平成7年に繰り越される日数(第1条の規定による改正前の職員の服務に関する規程第15条第5項の規定により平成7年に繰り越された日数がある場合は、当該日数に相当する日数を除く。以下「繰越加算日数」という。)があるときは、施行日における当該職員の現に存する年次休暇の日数に繰越加算日数を加算したものとする。この場合において、繰越加算日数については、改正後の服務規程第15条第5項の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の職員の服務に関する規程別表第4　3出産休暇の項の規定は、この規程の施行の日以後に出産休暇の承認を受けようとする職員について適用し、この規程の施行の日の前日までに出産休暇の承認を受けている職員の出産休暇については、なお、従前の例による。

この規程は、公表の日から施行し、第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規程による改正前の職員の服務に関する規程第16号様式に基づいて調製した用紙は、この規程による改正後の職員の服務に関する規程第16号様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の職員の服務に関する規程の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、引き続きこれを使用することができる。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定中、附則第3項を削る部分は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成14年1月1日から平成15年3月31日までの間にあつては、第1条の改正規定による改正後の職員の服務に関する規程(以下「改正後の服務規程」という。)第15条第1項の規定の適用については、同項中「1年」とあるのは「1年3月」と、「20日」とあるのは「25日」と、「4月1日」とあるのは「1月1日」とし、第1条の改正規定中第13号様式を改正する部分にかかわらず、第13号様式については、企業長が別に定める。

3　平成14年1月1日から平成14年3月31日までの間にあつては、改正後の服務規程第15条第2項の規定にかかわらず、新たに職員となつた者の年次休暇は、次表のとおりとする。

4　第1条の改正規定中附則第3項を削る部分及び改正後の服務規程第15条第5項の規定にかかわらず、次表の左欄に掲げる休暇年度において、同条第1項又は第2項の規定により定められている年次休暇のうち、その休暇年度に与えられなかつた日数(前休暇年度及び前々休暇年度から繰り越された日数を除く。)があるときは、同表の右欄に掲げる日数を超えない範囲内において、当該休暇年度のその翌々休暇年度に繰り越すことができる。

5　改正後の服務規程附則第2項の規定にかかわらず、構成団体の職員(非常勤である者を除く。)から引き続き新たに職員となつた者の年次休暇の日数は、次表の左欄に掲げる休暇年度においては、同表の右欄に掲げる日数を超えることができない。

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定による改正後の職員の服務に関する規程(以下「改正後の服務規程」という。)第14条第2項の規定にかかわらず、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間にあつては、同項中「1年(次条における休暇年度をいう。)」とあるのは「平成14年4月1日から平成15年3月31日までの1年」と読み替えるものとする。

3　改正後の服務規程別表第4　7ボランティア休暇の項の規定にかかわらず、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間にあつては、同項期間の欄中「1休暇年度」とあるのは「平成14年4月1日から平成15年3月31日までの1年」と読み替えるものとする。

4　改正後の服務規程別表第4　10介護休暇の規定は、第3条の規定による改正前の職員の服務に関する規程(以下「改正前の服務規程」という。)第19条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の服務規程別表第4　10介護休暇の項期間の欄中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

5　改正前の服務規程第19条の2の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の服務規程別表第4　10介護休暇の項期間の欄中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第12条の規定による改正後の職員の服務に関する規程の規定は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成24年2月29日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成27年11月9日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年5月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

5　改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員に対する第4条の規定による改正後の職員の服務に関する規程(以下「改正後の服務規程」という。)の適用にあたつては、改正後の服務規程第12条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

6　改正後の服務規程第14条第2項及び第3項並びに第15条第6項の規定は、改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用常時勤務職員」という。)に適用する。この場合において、改正後の服務規程第14条第2項及び第3項並びに第15条第6項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「暫定再任用常時勤務職員」とする。