2　職員の職務の級は、前項に規定する級別職務分類基準表及びこの規程において別に定める場合のほか、級別資格基準表(別表第5)に定める基準に従い決定する。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第7)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第8)に定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第9)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　前項の規定にかかわらず、職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、第11条から第13条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条の規定を準用する。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前2条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められる場合は、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることができない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により、企業長が特に昇格させる必要があると認めた場合においてはこの限りでない。

3　第9条第3号に該当し職務の級が決定された職員及び次条の規定により第9条第3号に該当して昇格した職員に、級別資格基準表を適用する場合は、同条第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

4　職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年神奈川県内広域水道企業団条例第2号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第15条の規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得てその職務に応じた級に昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合の号給の決定について、職務の特殊性等に基づき、企業長が特に必要と認めた場合は、前2項の規定にかかわらず別段の定めをすることができる。

4　第16条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前3項の規定により定められるその者の号給が初任給として受けるべき号給に達しない場合においては、前3項の規定にかかわらず、第23条第1項の規定によることができる。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前4項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、企業長はその者の号給を決定することができる。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、その者の号給を上位に決定することができる。

2　第54条第1項の規定の適用を受ける休職又は服務規程第16条の規定による療養休暇(公務上の傷病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。第54条第1項において同じ。)による傷病に係るものに限る。)のため勤務しなかつた職員については、部内の他の職員との均衡上必要があると認めた場合には、昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

3　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、第1項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(その職務の級が6級以上である職員(別表第12の2において「特定職員」という。)にあつては3号給)とすることを標準として企業長が別に定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(その職務の級が6級以上である職員(別表第12の2において「特定職員」という。)にあつては3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、あらかじめ企業長が別に定める割合におおむね合致していなければならない。

5　第25条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給の区分に応じて別表第12の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第18条第4項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(企業長が別に定める職員にあつては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で企業長が別に定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第20条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の企業長が別に定める割合等を考慮して企業長が別に定める号給数を超えてはならない。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号のとおりとする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,900円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前4項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に企業管理規程で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の12.5を乗じて得た額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項に規定する住居手当は、月額9,400円(地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社その他これらに準ずるもので、企業長が定めるものから借り受けた住宅(貸間を含み公舎等(国、地方公共団体、沖縄振興開発金融公庫及び国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他これらに準ずるもので、企業長が定めるものがこれらに勤務する者のため設置した宿舎、公舎等をいう。)であるものを除く。)に居住し、月額9,400円を超える家賃を支払つている場合は、その家賃の額と9,400円との差額(その差額が9,400円を超えるときは9,400円とし、その差額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))とする。ただし、企業長が別に定める場合にあつては、月額14,400円の範囲内で企業長が別に定める額を加算することができる。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に企業管理規程で定める。

2　前項に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、55,000円の範囲内において別に企業管理規程で定めるところにより算出した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、支給方法その他通勤手当に関し必要な事項は、別に企業管理規程で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲及び額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に企業管理規程で定める。

2　時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、時間外勤務手当等基礎額(給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じその額を1年間の通常の労働日における労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条に規定する休憩時間を除く。)の総時間数(以下「年間労働時間」という。)で除して得た額)に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項各号中「100分の125」及び「100分の135」とあるのは、「100分の100」とする。

4　前3項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した企業長が別に定める時間に対して、勤務1時間につき、時間外勤務手当等基礎額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)並びに定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(服務規程第10条の4、第11条、第13条及び第13条の2の規定に基づく週休日における勤務のうち企業長が別に定める勤務を除く。)の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項の企業長が別に定める時間に限る。)とを合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第2項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、時間外勤務手当基礎額に第2項の規定による勤務にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定による勤務にあつては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　休日勤務手当の額は、時間外勤務手当等基礎額に100分の135を乗じて得た額とする。

2　夜間勤務手当の額は、時間外勤務手当等基礎額の100分の25とする。

2　給料を減額する場合の基礎となる時間数並びに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び時間を単位として支給される特殊勤務手当の月額の支給の基礎となる勤務時間数は、その月におけるそれぞれの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとの時間数)の合計によるものとし、当該時間数の合計に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

3　地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　第47条第2項の期末手当基礎額及び第48条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する企業長が指定する職及び支給額その他管理職手当の支給に関し必要な事項は別に企業管理規程で定める。

2　宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき6,000円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,000円とする。

3　第1項の勤務は、第39条第1項、第40条第1項及び第41条第1項の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該管理監督職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は別に企業管理規程で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員等にあつては、別に企業管理規程で定める日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　次の表に掲げる職員については、その職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮し、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の区分に応じて、同表に定める加算割合を乗じて得た額(企業長が別に定める管理又は監督の地位にある職員及び特定任期付職員にあつては、その額に、当該職員の給料月額に100分の20を超えない範囲内で企業長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　企業長が必要と認める場合は、前4項の規定による期末手当の額を増額することができる。

7　期末手当の支給を受ける職員の範囲、第2項に規定する在職期間の算定その他期末手当の支給に関し必要な事項は、別に企業管理規程で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その取消しを申し立てることができる。

3　一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に企業管理規程で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に企業管理規程で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第47条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第48条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第47条の2中「前条第1項」とあるのは「第48条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第48条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項の規定により勤勉手当を支給する日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

6　勤勉手当の支給を受ける職員の範囲、支給基準その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に企業管理規程で定める。

2　育児短時間勤務職員等についての次の表の左欄に掲げるこの規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

2　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給その他の事由により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合においては、その月の初日から支給するとき又はその月の末日まで支給するときを除き、その月の現日数から服務規程第10条の4及び第11条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により計算する。

6　職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき企業長の承認があつた場合(職務に専念する義務の特例に関する規則(平成8年神奈川県内広域水道企業団規則第4号)第2条第3号に規定する場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額(給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額をいう。)を減額して給料及び地域手当を支給する。

2　職員が結核性疾患により休職にされたときは、その休職期間が2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)が前2項以外の心身の故障により休職にされたときは、その休職期間が1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が刑事事件に関し起訴されたことにより休職にされたときは、その休職期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給する。

5　前4項に定める給与を除くほか、別段の定めのない限り、休職者には、他のいかなる給与も支給しない。

6　労働組合の業務にもつぱら従事することにより休職されたときは、その休職期間中、いかなる給与も支給しない。

2　前項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

3　派遣職員に関する前条第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(55歳を超える職員に支給する給与に関する暫定措置)

2　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

4　附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第50条第6項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

5　附則第2項の規定が適用される間、第48条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

6　育児短時間勤務職員等に対する附則第2項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額」とあるのは「号給の給料月額に職員の服務に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第6号)第10条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第3号及び第4号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額及び」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額及び」とする。

7　附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する職員の服務に関する規程第14条第3項の規定の適用については、同項中「同項に規定する」とあるのは、「企業職員の給与に関する規程附則第4項に規定する」とする。

(特定日以後の給料の特例)

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に到達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第10条から第13条まで、第18条、第19条及び第22条から第30条までの規定により当該職員が受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。企業長が別に定める者にあっては、企業長が別に定める額。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、特定日給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が別に定めるところにより、附則第10項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の給料月額のほか、企業長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第10項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第47条第5項(第48条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第47条第5項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第10項、第12項又は第13項の規定による給料の額との合計額」とする。

15　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)に基づいて昭和44年10月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による給与の内払とみなす。

(暫定措置)

3　職員のうち、構成団体から引き続いて新たに職員となつた者の初任給の特例に関する規程の適用を受けて初任給を決定された者の昭和44年10月1日から同年同月31日までの改正後の給与規程第50条の規定の適用については、同条中「その月の16日」とあるのは、「10月21日」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は昭和44年6月1日から適用し、第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程(以下「改正後の扶養手当規程」という。)及び第3条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の通勤手当規程」という。)の規定は昭和44年10月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与規程第47条及び第48条の規定の適用については、同規程第47条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(昭和45年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第3号)第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同規程第48条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与規程の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(準用)

5　切替日から第2条の規定による改正前の職員の扶養手当の支給に関する規程の適用の日の前日までの間において、改正後の給与規程第36条の規定の適用を受けることとなつた職員に係る扶養手当の支給については、改正後の扶養手当規程の規定を準用するものとする。

6　切替日から第3条の規定による改正前の職員の通勤手当に関する規程の適用の日の前日までの間において、改正後の給与規程第37条の規定の適用を受けることとなつた職員に係る通勤手当の支給については、改正後の通勤手当規程の規定を準用するものとする。

(補則)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、第6条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)第2条の規定並びに第7条の規定による改正後の構成団体の職員から引き続いて新たに職員となつた者の初任給の特例に関する規程別表第2及び別表第4の規定は昭和44年10月1日から、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第2条の規定、第2条の規定による改正後の職員の初任給調整手当に関する規程第1条の規定、第3条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程(以下「改正後の扶養手当規程」という。)第1条の規定、第4条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程第1条の規定、第5条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程第1条の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第1条(同条中「第55条」を改正する部分に限る。)の規定は昭和45年4月1日から、改正後の給与規程第3条、第12条、第36条の2、第37条、第47条第2項、第48条第2項、第51条第1項及び第2項、第54条、附則第2項、附則第4項、別表第1、別表第2及び別表第13の規定、改正後の扶養手当規程第8条の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第14条の規定は昭和45年5月1日から、改正後の給与規程第46条第2項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級(給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)又はその受ける号給に異動のあつた職員並びに切替日に切替日の前日から引き続き在職する職員を切替日に新たに職員として採用されたものとして改正後の給与規程第12条第1項の規定を適用したものとした場合にその者が切替日に受けていた号給より上位の号給を受けることができることとなる職員及びこれに準ずる職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及びこれらを受けることとなる期間並びに切替日における職務の等級又は号給及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間について、その者が切替日において職務の等級を異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

4　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1及び別表第13の規定は、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第2条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級(給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及びこれらを受けることとなる期間は、別に企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第36条第3項、第47条第2項、別表第2、別表第10及び別表第13中給料表(2)の項の規定は昭和46年5月1日(以下「A切替日」という。)から、第2条の規定による改正後の組織等に関する規程等の一部を改正する規程の規定及び改正後の給与規程別表第1、別表第3及び別表第13中等級の項並びに給料表(1)の項の規定は昭和46年11月1日(以下「B切替日」という。)から、改正後の給与規程第36条第4項の規定及び第3条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定は昭和57年1月1日から適用する。

(特定号給の切替等)

2　A切替日の前日においてその者の職務の等級から5等級である職員のうち企業長が別に定める職員のA切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　A切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表(2)の適用を受けることとなつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の当該適用については、企業長が別に定める。

4　B切替日において、B切替日の前日から引き続いて在職する職員のうち、B切替日の前日におけるその者の属する職務の等級が改正前の給与規程の給料表(1)(以下「改正前給料表」という。)の2等級である職員(以下「旧2等級職員」という。)は、B切替日において改正後の給与規程の給料表(1)(以下「改正後給料表」という。)の2等級の給料月額欄の区分のA欄を適用されるものとし、B切替日の前日におけるその者の属する職務の等級が改正前給料表の3等級である職員のうち給料月額欄の区分がA欄である職員(以下「旧3等級A職員」という。)は、B切替日において改正後給料表の2等級の給料月額欄の区分のB欄を適用されるものとし、旧2等級職員及び旧3等級A職員のB切替日における号給及びこれを受けることとなる期間並びにB切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により新たに給料表(1)の適用を受けることとなつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の当該適用については、企業長が別に定める。

(給与の内払)

5　この規程の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、この規程の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和47年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和48年1月12日から施行し、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年7月1日から施行する。

この規程は、昭和48年8月16日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和48年11月1日から施行し、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和48年4月1日から、第3条第2号の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)の規定は、昭和48年7月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が給料表(2)の1等級である職員(以下「切替職員」という。)のうち給料月額欄の区分のA欄を適用されることとなる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の新号給欄に定める号給とし、切替職員のうち給料月額欄の区分のB欄を適用されることとなる職員の切替日における号給は旧号給と同じ号数の号給とする。

3　旧号給が附則別表第2の表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあつては、企業長の定める期間を減じた期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないのは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第2項又は附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与規程第26条の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において企業長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(給与の内払)

9　職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び第3条第2号の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規定に基づいて昭和48年7月1日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の給与規程及び改正後の特殊勤務手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和49年2月16日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

3　昭和49年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正前の給与規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第47条第2項の規定を除く。)及び第3条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第12条第2項の規定は、昭和49年4月1日から、第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)の規定は、同年7月1日から、改正後の給与規程第47条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により職務の等級(給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の改正後の給与規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の改正後の給与規程の規定により切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の給与規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨を企業長に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から45日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与規程第36条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,800円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については4,500円)」とあるのは、「1,800円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の扶養手当規程第2条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第2号又は附則第6項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から45日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定により、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和50年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて昭和49年7月1日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の給与規程及び改正後の特殊勤務手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和51年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(昇給期間の延伸)

4　切替日の前日に改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により給料表の適用を受けていた職員及び切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の給与規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員に対する切替日以降における昇給規定(改正後の給与規程第26条又は第30条第1項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用による最初の昇給については、昇給規定に定める期間に3月を加えた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替期間において、改正前の給与規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の改正後の給与規程の規定により切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の給与規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　職員が改正前の給与規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第14条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和52年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(勤勉手当の額の特例)

7　昭和51年6月に改正前の給与規程第48条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の給与規程第48条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(勤勉手当については、改正後の給与規程第48条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、改正後の給与規程第36条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第3条、第35条、第42条及び第51条の改正規定並びに附則第2項から附則第4項までの規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(職員の初任給調整手当に関する規程の廃止)

2　職員の初任給調整手当に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第12号)は、廃止する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

3　第35条の改正規定施行の際、改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第35条第1項の規定により初任給調整手当を支給されることとされていた職員及び同条第2項の規定によりこの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員については、別に定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

4　職員に前項の規定による初任給調整手当が支給される間、この規程による改正後の給与規程第3条及び第51条中「扶養手当」とあるのは「初任給調整手当、扶養手当」と、同規程第42条中「月額の特殊勤務手当」とあるのは「月額の特殊勤務手当又は企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和53年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第13号)附則第3項に規定する初任給調整手当」とする。

(補則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程第36条の2の改正規定、第2条の規定及び附則第6項の規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第36条の2の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　第1条中企業職員の給与に関する規程第36条の2の改正規定(以下「改正規定」という。)の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定により改正規定の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされている職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の改正規定の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては、企業長が別に定める日)までの間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和55年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の住居手当規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和56年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定及び第2条の規定による改正前の職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定及び改正後の住居手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

1　この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年6月28日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程附則第2項及び第4項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の住居手当規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与規程第47条第2項及び第48条第2項の規定の適用については、改正後の給与規程第47条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(昭和56年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第21号)第1条の規定(同規程附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして企業長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の給与規程の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、第48条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の給与規程の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

7　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の給与規程第47条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(昭和56年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第21号)第1条の規定(同規程附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして企業長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の給与規程の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の給与規程の規定及び第2条の規定による改正前の職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定及び改正後の住居手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

この規程は、昭和58年6月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程第37条第2項第1号及び第3号の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の住居手当規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、同年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級(職務の等級における給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定及び第3条の規定による改正前の職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定及び改正後の住居手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年8月16日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程附則に1項を加える改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級(職務の等級における給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程による施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定及び第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定及び改正後の特殊勤務手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程第44条第3項の改正規定、第2条の規定、第4条の規定及び附則第8項の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第44条第3項の改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下附則第7項までにおいて「改正後の給与規程」という。)の規定(附則第2項、第4項及び第14項の規定を除く。)は昭和60年7月1日から、改正後の給与規程附則第2項及び第4項の規定並びに第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)は同年10月1日から、改正後の給与規程附則第14項の規定は昭和61年1月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級(職務の等級における給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定(第44条第3項の改正規定を除く。)による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和61年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、改正後の給与規程第36条の2又は前項)の規定及び改正後の特殊勤務手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理職手当に関する経過措置)

8　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程第44条第3項の規定の適用については、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては同項中「100分の21」とあるのは「100分の22」とし、第2条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程第3条の規定の適用については、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては同条の表中「100分の21」とあるのは「100分の22」と、「100分の19」とあるのは「100分の21」と、「100分の18」とあるのは「100分の19」と、「100分の16」とあるのは「100分の17」と、「100分の15」とあるのは「100分の17」とし、昭和62年4月1日から平成元年3月31日までの間においては同表中「100分の15」とあるのは「100分の16」とする。

(補則)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与に関する規程第36条第4項及び附則第13項の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程第37条第3項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定、第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定、第5条の規定による改正後の人事事務取扱規程(以下「改正後の人事事務取扱規程」という。)の規定、第6条の規定による改正後の企業職員の旅費に関する規程(以下「改正後の旅費規程」という。)の規定及び附則第11項の規定による改正後の企業職員の旅費に関する規程の一部を改正する規程(以下「改正後の旅費規程の一部改正規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(職務の等級における給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(企業職員の旅費に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

11　企業職員の旅費に関する規程の一部を改正する規程(昭和54年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第12号)の一部を次のように改正する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の住居手当規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定及び第2条の規定による改正前の職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、改正後の給与規程第36条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程第36条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第36条第2項第2号及び第4号の改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の住居手当規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和64年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定及び第2条の規定による改正前の職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、改正後の給与規程第36条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定、第3条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定及び第4条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から平成2年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年9月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程第47条第4項を同条第6項とし、同条第3項を同条第5項とし、同条第2項の次に2項を加える改正規定中「(職務の級5級に属する職員のうち企業長が別に定める職員にあつては100分の10)」の部分は、平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第3条、第24条第2項及び第54条第1項の規定を除く。)、第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)の規定(第12条の規定を除く。)、第5条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)の規定(附則第5項の規定を除く。)及び第6条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は平成2年4月1日から、改正後の給与規程第3条の規定は平成2年9月9日から、改正後の特殊勤務手当規程附則第5項の規定は平成2年9月21日から、改正後の給与規程第24条第2項及び第54条第1項の規定、第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定、第3条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第12条の規定は平成3年1月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から平成3年3月31日(同日前に企業長が別に定める事業が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(休職者の給与に関する経過措置)

7　改正後の給与規程第54条第1項の規定は、附則第2項に規定する改正規定の適用の際通勤による傷病により休職にされている職員の当該改正規定の適用の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(給与の内払)

8　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程第36条第4項を削り、同条第5項を同条第4項とする改正規定及び附則第12項を削る改正規定並びに第2条の規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成4年10月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成5年1月1日から、第1条中企業職員の給与に関する規程第2条の次に1条を加える改正規定は同年5月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の給与規程第36条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を企業長に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行つた者に対する職員の扶養手当の支給に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第13号。以下「扶養手当規程」という。)第4条、第5条及び第6条の規定の適用については、次の各号に掲げるとおりとする。

8　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する扶養手当規程第4条ただし書(同規程第5条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成4年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第16号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第47条第2項及び別表第13の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定及び第3条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は平成5年4月1日から、第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は平成6年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成6年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第36条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成7年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあつては企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当に関する特例)

7　平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の給与規程第47条第2項の規定の適用については、同項中「100分の190」とあるのは、「100分の200」とする。

8　平成7年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成6年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成7年3月1日(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第16号)第3条本文に規定する職員にあつては、退職し、若しくは死亡した日又は専従休職者となつた日の前日)まで引き続き在職する職員(企業長の定めるこれに相当する者を含む。)に係る同月に支給される期末手当の額については、改正後の給与規程第47条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、当該職員に対して平成6年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する期末手当基礎額に100分の10を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(企業長の定める者にあつては、企業長の定める割合)を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(給与の内払)

9　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第3条の規定は平成8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第47条第1項及び第3項、第47条の2、第47条の3並びに第48条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第36条の2第1項第2号及び同条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

1　この規程は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程中第1条の規定は公表の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

4　附則第3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月27日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条の規定による第50条第1項の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与に関する規程附則第12項から附則第18項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年3月に支給する期末手当の額は、改正後の企業職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)第47条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項から第7項まで並びに第54条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(補則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の改正後の企業職員の給与に関する規程の規定、第4条の改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定及び第5条の改正後の職員の育児休業等に関する規程の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与規程第47条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　前項の規定による第1条の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程第47条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項から第7項まで及び第54条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(端数計算)

5　基礎額又は前項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は企業長が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の企業職員の給与に関する規程第47条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第7項まで、第54条第1項から第3項まで又は第54条の2第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(端数計算)

5　基礎額又は前項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

2　前項の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規程による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第5の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

2　前条第1項後段の規定により新級を決定される職員(次条に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

2　前項の規定にかかわらず、切替日から平成22年3月31日までの間においては、同項中「10分の3」とあるのは、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間は「10分の8」と、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間は「10分の6」と、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間は「10分の4」とする。

3　前2項に規定する経過措置額を算定する場合(企業職員の給与に関する規程附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の場合及び第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、当該額に100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。