(趣旨)

第1条　本基準は地方自治法(昭和22年法律第67号)第198条の3第1項に規定する監査基準であり、監査委員は、本基準に従って監査等(監査委員の職務執行等に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団監査委員告示第1号)第4条第3号に定める監査等をいう。以下、同じ。)を実施するものとする。なお、本基準に定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。

(監査等以外の監査)

第2条　法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為(監査等を除く。)については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

(監査等の目的)

第3条　監査等は、神奈川県内広域水道企業団の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(指導的機能の発揮)

第4条　監査委員は、前条の目的を果たすため、監査等の対象組織に対し、適切に指導的機能を発揮するものとする。

(各種の監査等の有機的な連携及び調整)

第5条　監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。

(倫理規範)

第6条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。

(独立性、公正不偏の態度及び正当な注意)

第7条　監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。

(情報管理及び守秘義務)

第8条　監査委員は、監査等において入手し、又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、情報管理を徹底するものとする。

(専門性)

第9条　監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。

(質の管理)

第10条　監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

(監査事項や様式等の細目)

第11条　本基準に定めるもののほか、監査事項や様式等の細目については、監査委員が別に定める。

(監査計画)

第12条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。)の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、あらかじめ監査計画を策定するものとする。監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を明記し、年間計画と個別計画に分けて定めるものとする。

(監査等の実施手続)

第13条　監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。

(監査等の証拠入手)

第14条　監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。

(弁明、見解等の聴取)

第15条　監査委員は、原則として、監査等を実施した結果導き出される指摘、意見及び勧告等に関する報告の決定の前に、関係者から弁明、見解等を聴取するものとする。

(監査等の結果に関する報告等の作成及び提出)

第16条　監査委員は、財務監査及び行政監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会及び長に提出するものとする。

(監査等の結果に関する報告等への記載事項)

第17条　監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

(合議)

第18条　監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(公表)

第19条　監査委員は、次に掲げる事項を監査委員の連名で公表するものとする。

(措置状況の公表)

第20条　監査委員は、前条の規定により公表した監査の結果に関する報告を提出した者及び前条の規定により公表した監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。