(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第14条の2の規定に基づき、危険物一般取扱所である相模原浄水場の非常用発電設備(以下「取扱所」という。)における火災、災害等を防止するため、危険物の取扱作業その他防火管理上必要な事項について定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この規程は、別図第1に示す取扱所の区域について適用する。

(遵守義務)

第3条　取扱所に勤務する職員及び取扱所に出入りするすべての関係者は、この規程を遵守しなければならない。

(規程の改正)

第4条　この規程の改正を行うときは、危険物保安監督者(以下「保安監督者」という。)のほか、庁舎防火管理規程(昭和48年神奈川県内広域水道企業団訓令第1号。以下「防火管理規程」という。)に定める防火管理責任者及び相模原浄水場消防計画(昭和60年4月1日施行)に定める防火管理者を立案に参画させ、その意見を尊重するものとする。

(周知義務)

第5条　防火管理者は、取扱所に勤務する者及び取扱所に出入りするすべての関係者に、この規程を周知徹底させなければならない。

(違反者に対する措置)

第6条　防火管理者は、この規程に違反した者に対しては、その状況により取扱所への出入り停止、保安教育の特別受講等を命じなければならない。

(保安管理組織)

第7条　火災を予防するための保安管理組織は、次のとおりとする。

(保安監督者の責務)

第8条　保安監督者は、次の業務を行わなければならない。

(危険物取扱者の責務)

第9条　危険物取扱者は、保安監督者の指示を受け、次の業務を行わなければならない。

(代理者の指名)

第10条　保安管理組織を構成する者が旅行、疾病その他の事故によって、その業務を行うことができない場合にその業務を代行させるため代理者を置くこととし、防火管理責任者の代理者に総務課長を充て、それ以外の代理者は、防火管理者があらかじめ指名するものとする。

(保安管理組織図)

第11条　保安管理組織図は、別表第2のとおりとする。

(自衛消防組織)

第12条　防火管理規程第6条に基づく自衛消防隊の編成は、消防計画によるものとする。

(火気及び火気作業の定義)

第13条　この規程において「火気」とは、次によるものとし、「火気作業」とは、火気を使用して行う工事又は作業とする。

(火気使用禁止区域の指定)

第14条　火気使用禁止区域は、第2条第1項の区域とする。

(火気禁止の原則)

第15条　前条において指定する火気使用禁止区域では、原則として火気を使用し、又は喫煙をしてはならない。

(火気作業の許可手続)

第16条　火気使用禁止区域において火気を使用するときは、火気作業責任者を定め、火気使用許可願(第1号様式)により防火管理者の許可を受けなければならない。

(火気作業の開始及び終了)

第17条　火気作業責任者は、当該火気作業場所の見やすいところに許可による標識を掲示し、保安監督者に作業の開始及び終了を連絡しなければならない。

(火気使用記録の保存)

第18条　防火管理者は、火気作業許可に係る書類を1年間保存しなければならない。

(火気作業従事者の遵守事項)

第19条　火気作業従事者は、次の事項を遵守しなければならない。

(火災予防上の点検)

第20条　防火管理者は、危険物取扱者に次の事項について点検を行わせ、その結果を報告させるとともに、必要な注意又は改善方法等を指示しなければならない。

(運転・操作基準)

第21条　防火管理者は、次の基準により、取扱所を適正に運転・操作させなければならない。

(緊急停止基準の作成)

第22条　防火管理者は、取扱所における緊急時に安全かつ迅速に運転停止するため次の事項を考慮して基準を作成し、これを遵守させなければならない。

(基準の改正)

第23条　第21条及び前条第1項の基準は、設備若しくは運転操作の変更又は技術の進歩に合致するよう定期的に見直し、必要に応じて改正しなければならない。

(月例点検)

第24条　保安監督者及び危険物取扱者は、取扱所の設備状況を把握するため、別表第3に定める相模原浄水場自家発設備運転記録により、月例点検を実施しなければならない。

(異常時の措置)

第25条　月例点検で異常を発見した場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、改善しなければならない。

(記録の保存)

第26条　保安監督者は、月例点検の記録を3年間保存しなければならない。

(危険物の取扱い)

第27条　危険物の取扱いに当たっては、次の事項を守らなければならない。

(定期点検の基準)

第28条　防火管理者は、危険物設備及び消防用設備の維持管理を図るため、別表第4に定める相模原浄水場年次点検表により、危険物取扱者及び点検調査員に点検を行わせなければならない。

(異常時の措置)

第29条　点検で異常を発見した場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、早急に改善しなければならない。

(台帳の作成及び記録の保存)

第30条　防火管理者は、施設及び設備ごとに設備管理台帳を作成し、点検の結果、異常時の措置等を記録し、これを3年間保存しなければならない。

(適用範囲)

第31条　工事に伴う保安管理は、次のいずれかに該当する工事に適用する。

(工事責任者)

第32条　保安監督者は、工事を実施する都度企業団職員の中から工事の責任者(以下「工事責任者」という。)を選任しなければならない。

(工事の許可)

第33条　工事責任者は、当該工事計画について事前に工事計画(変更)許可願(第2号様式)により防火管理者の許可を受けなければならない。

(着工前の措置)

第34条　工事責任者は、事前に工事計画、工事内容、安全対策等について、防火管理者及び保安監督者と共に十分打合せを実施しなければならない。

(工事現場の整理)

第35条　工事現場では、不必要な物件を一切除去して整理整頓に努め、防火及び消防活動に支障とならないよう注意しなければならない。

(計画変更時の措置)

第36条　工事途中において計画変更が生じた場合は、変更内容について改めて工事計画(変更)許可願(第2号様式)により許可を受けなければならない。

(工事完了時の措置)

第37条　工事責任者は、保安監督者とともに、工事等の完了及び運転開始に際し必要な保安措置を確認しなければならない。

(工事記録の保存)

第38条　工事責任者は、工事ごとに工事経過及び内容を記録し、3年間保存しなければならない。

(工事作業者の遵守事項)

第39条　工事に従事する作業者は、次の事項を遵守しなければならない。

(消防機関等への通報)

第40条　防火管理者は、火災、爆発、危険物の漏洩若しくは流出その他の事故又は地震その他の異常な自然現象により生ずる災害(以下「火災等」という。)が発生した場合に、直ちに消防機関、相模原浄水場内、関係諸機関及び近隣各事業所へ通報する方法を定めておかなければならない。

(緊急措置)

第41条　防火管理者は、火災等が発生した場合の緊急措置対策について次の事項を考慮して定めておかなければならない。

(事故後の措置)

第42条　防火管理者は、事故現場に関係者以外の立入りを禁止し、現場を保存しなければならない。

(地震時の措置)

第43条　神奈川県内において震度5以上の地震(以下「大規模地震」という。)が発生したときは、防火管理者は直ちに取扱所における危険物の取扱い作業及び火気設備・器具の使用を中止させなければならない。

(警戒宣言発令時の措置)

第44条　防火管理者は、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)に規定する警戒宣言発令時には、別表第5に定める措置を行うものとする。

(資機材の保管)

第45条　防火管理者は、火災等に備え、相模原浄水場消防計画に掲げる防災資機材等を常時保管するものとする。

(計画及び実施)

第46条　防火管理者は、年間の保安教育及び訓練計画案を保安監督者に作成させなければならない。

(教育の対象者)

第47条　前条第2項に定める教育は次の者を対象とする。

(教育の内容)

第48条　第46条第2項に定める教育の内容は、次のとおりとする。

(訓練)

第49条　第46条第2項に定める訓練は、年1回以上実施するものとする。

(記録の保存)

第50条　保安監督者は、保安教育及び訓練の実施記録を3年間保存しなければならない。

(書類及び図面)

第51条　防火管理者は、取扱所に関する位置、構造及び設備を明示した書類並びに図面(以下「書類等」という。)を整備し、保管しておかなければならない。

(許可申請の添付図書)

第52条　企業長は、相模原市長へこの規程の制定又は変更認可申請をする場合は、次の関係図書を添付しなければならない。