2　職員は、研修の成果を職務に反映するよう努めなければならない。

2　研修総括者の職務を補佐するため、研修総括補助者を置き、職員課長をもって充てる。

2　企業団研修は、職員課長が、全職員を対象に、職員全体に共通する事項について実施する。

3　部課研修は、部長及び室長並びに課長、場長及び所長(以下「部課長等」という。)が、それぞれの部及び室並びに課、場、所及びセンター(以下「部課等」という。)に所属する職員及び当該部課等において主管する業務と同様の業務を行う他の部課等に所属する職員を対象に、業務の遂行上必要とされる実務能力及び専門知識等に関する事項について実施する(業務と密接な関係にある資格免許の取得等又は職務に必要な講習会等の受講を含む。)。

4　職場研修は、課長、場長及び所長(以下「所属長」という。)が、それぞれの課、場、所及びセンター(以下「所属」という。)に所属する職員を対象に、所属において主管する業務の遂行上日常的に必要とされる事項について、主として日常業務を通じて実施する。

5　派遣研修は、職員課長が、全職員を対象に、企業団研修、部課研修及び職場研修では習得できない事項について、外部の研修機関等に職員を派遣して実施する。

2　部課研修を効果的かつ円滑に実施するため、部課研修主任者を置く。

3　部課研修主任者は、職員課長をもって充て、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

2　職員課長(職員課長以外の部課長等が第8条の規定に基づき企業団研修を実施する場合には、当該部課長等。第11条第1項及び第12条第1項において同じ。)は、前項に規定する研修方針に従い、企業団研修及び派遣研修について、その目的、対象、人員、実施時期等を明らかにした研修実施計画を定め、研修総括者の承認を受けるものとする。

3　部課長等は、第1項に規定する研修方針に従い、部課研修について、その目的、対象、人員、実施時期等を明らかにした研修実施計画を定め、部課研修総括者及び研修総括者の承認を受けるものとする。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、職員は、研修を終えたときは、速やかに口頭で所属長に報告するものとする。ただし、所属長が特に必要と認めた場合にあっては、書面により報告させることができる。

2　部課長等は、毎年4月30日までに前年度の部課研修についての研修実績を、部課研修総括者及び研修総括者に報告するものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。