2　条例第6条第1項に規定する開示請求書には、前項に定める事項のほか、開示請求に係る開示の実施の方法について、次に掲げる事項を記載することができる。

3　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(第1号様式)とする。

2　公文書開示請求書に前条第2項各号に掲げる事項が記載されている場合において、条例第10条第1項の規定による通知をするときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

3　条例第10条第1項及び第2項の規定による通知は、公文書の全部を開示するときは公文書開示決定通知書(第2号様式)により、公文書の一部を開示するときは公文書部分開示決定通知書(第3号様式)により、公文書の全部を開示しないときは公文書不開示決定通知書(第4号様式)により行うものとする。

2　条例第12条の規定による通知は、公文書開示決定等期限特例延長通知書(第6号様式)により行うものとする。

2　条例第14条第1項及び第2項の規定による通知は、公文書の開示請求に関する意見照会書(第7号様式)により行うものとする。

3　条例第14条第1項及び第2項に規定する意見書は、公文書の開示に対する意見書(第8号様式)とする。

4　条例第14条第3項(条例第20条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、公文書の開示決定に関する通知書(第9号様式)により行うものとする。

2　電磁的記録を用紙に出力した物の閲覧又は写しの交付の方法以外による開示は、当分の間、容易に全部が開示できる場合に限り行うものとする。

2　前項の規定に違反する者に対しては、代表監査委員は、公文書の閲覧若しくは視聴又は提出書類等の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　前項の規定による申出は、公文書再開示申出書(第10号様式)により行わなければならない。

3　第1項の規定により更に開示を受ける旨の申出を行うものは、あらかじめ、開示の日時、場所等について調整するものとする。

4　前項の調整を行って更に開示を受けるものは、更に開示を受ける際に、公文書開示決定通知書又は公文書部分開示決定通知書を提示するものとする。

2　条例第10条第1項の規定により開示の決定を受けた者が写しの送付の方法による開示の実施を求める場合において、当該送付に要する費用を納付する方法及び行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第14条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する審査庁が定める方法は、会計規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第7号)第26条第1項に規定する納入通知書により納付する方法とする。

3　条例第17条に規定する写し等の交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

4　前項の費用は前納しなければならない。

2　条例第15条第4項の規定による申出は、公文書開示実施方法等申出書(第11号様式)により行わなければならない。

3　第3条第2項第1号の場合に該当する旨の条例第10条第1項に規定する通知があった場合において、第2条第2項各号に掲げる事項を変更しないときは、条例第15条第4項の規定による申出は、することを要しない。

2　前項の目録は、情報公開室に備え置くものとする。

この告示は、平成15年10月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この規程は、平成26年8月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。