○神奈川県内広域水道企業団情報公開条例
平成15年2月3日
神奈川県内広域水道企業団条例第1号
神奈川県内広域水道企業団情報公開条例をここに公布する。
神奈川県内広域水道企業団情報公開条例
目次
第1章 総則(第1条～第4条)
第2章 公文書の開示(第5条～第17条)
第3章 審査請求等(第17条の2～第27条)
第4章 補則(第28条～第32条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、公文書の開示を請求する権利について定めること等により、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)がその事業活動につき利用者等に説明する責務を果たすことを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売又は頒布することを目的として発行されるものを除く。)をいう。
2 この条例において「実施機関」とは、企業長、監査委員及び議会をいう。
(令5条例3・一部改正)
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の秘密、個人の私生活その他の個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。
(利用者の責務)
第4条 この条例の規定により開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、公文書の開示を受けたときは、それによって得た情報を適正に用いなければならない。
第2章 公文書の開示
(公文書の開示を請求する権利)
第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。
(1) 神奈川県企業庁企業局、横浜市水道局、川崎市上下水道局若しくは横須賀市上下水道局の給水区域又は企業団が管理する施設の所在市町村(以下「給水区域等」という。)内に住所を有する者
(2) 給水区域等内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 給水区域等内に存する事務所又は事業所に勤務する者
(4) 給水区域等内に存する学校に在学する者
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している公文書の開示を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体
(平16条例4・平18条例6・平22条例3・一部改正)
(開示請求の手続)
第6条 前条の規定による開示請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。
(1) 開示請求をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名
(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項
(3) その他実施機関が定める事項
2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
3 開示請求者は、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。
(公文書の開示義務)
第7条 実施機関は、公文書の開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
ウ 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(3) 企業団の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(4) 企業団の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下「国等」という。)が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、企業団又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 独立行政法人等、他の地方公共団体が経営する企業又は地方行政独立法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(平16条例4・平19条例2・平27条例1・令5条例3・一部改正)
(部分開示)
第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
(公文書の存否に関する情報)
第9条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで当該請求を拒むことができる。
(開示請求に対する決定等)
第10条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒むとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 開示決定等をする実施機関が議会である場合において、前2項に規定する期間に議長及び副議長がともにかけている日数があるときは、当該日数は、当該期間に算入しない。
(令5条例3・一部改正)
(1) 本条を適用する旨及びその理由
(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限
(令5条例3・一部改正)
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第14条 開示請求に係る公文書に企業団及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に相当の期間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(平18条例5・令5条例3・一部改正)
(公文書の開示の実施)
第15条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、公文書の開示をしなければならない。
2 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法により行うものとする。
3 開示請求に係る公文書を開示することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の開示に代えて、当該公文書を複写したものにより、これを行うことができる。
4 開示決定に基づき公文書の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の実施機関が定める事項を申し出なければならない。
(令5条例3・一部改正)
(費用負担)
第17条 開示請求に係る公文書(第15条第3項の規定により公文書を複写したものを含む。)の写し等の交付に要する費用は、開示請求者の負担とする。
(平18条例5・一部改正)
第3章 審査請求等
(平28条例4・改称)
(審査請求の特例)
第17条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。
(平28条例4・追加、令5条例3・旧第17条の3繰上・一部改正)
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該公文書の開示について反対意見書が提出されているときを除く。
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
(平26条例5・平28条例4・令5条例3・一部改正)
(諮問をした旨の通知)
第19条 前条第1項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(平18条例5・平28条例4・令5条例3・一部改正)
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者が反対意見書を提出している場合に限る。)
(平16条例4・平28条例4・一部改正)
(神奈川県内広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会の設置等)
第21条 第18条第1項、神奈川県内広域水道企業団個人情報保護法施行条例(令和5年神奈川県内広域水道企業団条例第2号。以下「個人情報保護法施行条例」という。)第5条第1項及び神奈川県内広域水道企業団議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年神奈川県内広域水道企業団条例第1号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第46条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、神奈川県内広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開に関する重要な事項、個人情報保護法施行条例第5条第2項の規定による諮問及び議会個人情報保護条例第46条第3項による諮問について審議し、実施機関に意見を述べることができる。
3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。
4 委員は優れた識見を有する者のうちから企業長が委嘱する。
5 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
6 委員は、再任されることができる。
7 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
8 企業長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。
(平26条例5・平28条例4・令5条例3・一部改正)
(審査会の調査権限)
第22条 審査会は、必要があると認めるときは、第18条第1項若しくは個人情報保護法施行条例第5条第1項の規定により諮問した審査庁又は議会個人情報保護条例第46条第1項の規定により諮問した議長(以下「諮問庁」という。)に対し、開示決定等に係る公文書又は開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。
2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、第1項の開示決定等に係る公文書に記録されている情報又は開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
(平28条例4・令5条例3・一部改正)
(意見の陳述等)
第23条 審査会は、審査関係人から申出があったときは、当該審査関係人に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
(平28条例4・令5条例3・一部改正)
(主張書面等の提出)
第23条の2 審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(令5条例3・追加)
(令5条例3・追加)
(提出資料の閲覧等)
第24条 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。
2 審査会は、前項の規定により閲覧等をさせようとするときは、当該閲覧等に係る主張書面又は資料を提出した審査関係人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
3 審査会は、第1項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。
(平28条例4・令5条例3・一部改正)
(準用)
第24条の2 第18条第1項又は議会個人情報保護条例第46条第1項の諮問に係る第24条第1項の規定による写しの交付の手数料及びその減免については、神奈川県内広域水道企業団行政不服審査法に基づく手数料条例(平成28年神奈川県内広域水道企業団条例第1号)第6条から第9条までの規定を準用する。
(令5条例3・追加)
(調査審議手続の非公開)
第25条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
(答申書の送付等)
第26条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(平28条例4・一部改正)
(その他の事項)
第27条 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、企業長が定める。
第4章 補則
(文書管理等)
第28条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、規則等に定めるところにより公文書を適正に管理するものとする。
2 実施機関は、前項の規則等において公文書の分類、作成及び保存その他の公文書の管理に関する必要な事項を定めるとともに、これを公表するものとする。
3 実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)
第29条 実施機関は、企業団の事業に関する正確で分かりやすい情報を県民が容易に得られるようにするために、その保有する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
(運用状況の公表)
第30条 企業長は、毎年1回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。
(令5条例3・旧第31条繰上)
(委任)
第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
(令5条例3・旧第32条繰上)
(罰則)
第32条 第21条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(平18条例5・追加、令5条例3・旧第33条繰上)
附則
1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。
2 この条例は、次に掲げる公文書について適用する。
(1) 平成15年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書
(2) 平成15年4月1日前に作成し、又は取得した公文書で、保存期間が10年又は永年に定められているもの
附則(平成16年条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年条例第5号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成22年条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に神奈川県内広域水道企業団情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、神奈川県内広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について神奈川県内広域水道企業団情報公開審査会がした調査審査の手続きは神奈川県内広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会がした調査審査の手続きとみなす。
附則(平成27年条例第1号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 神奈川県内広域水道企業団情報公開条例第10条各項の決定(以下この項において「開示決定等」という。)又は同条例第5条の規定による開示の請求(以下この項において「開示請求」という。)に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等又はこの条例の施行前にされた開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(令和5年条例第3号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。