(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)の売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　企業長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その資格基準並びに一般競争入札に参加する資格を有する者の名簿への登録申請の時期及び方法を定め、新聞に掲載する方法又は掲示その他の方法により公示するものとする。

(資格審査及び名簿への登録)

第4条　企業長は、前条の規定により登録の申請があつたときは、申請者の資格の審査を行ない、資格を有すると認められた者を名簿に登録するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格制限)

第5条　特別の理由がある場合を除くほか、令第167条の4第1項に規定する者は、一般競争入札に参加することができない。

(証明書等による立証)

第6条　第4条の名簿に登録された者が営業の承継等をした場合における次の各号に該当する事項に関しては、関係官公署の証明書その他の書類により立証しなければならない。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札を行なう場合においては、その入札期日から起算して少なくとも10日前までに、新聞に掲載する方法又は掲示その他の方法により次に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要するときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第8条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の5に相当する金額以上の入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を納付又は提供しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　入札保証金の納付に代えて提供できる担保の種類及び価格は、次の表のとおりとする。

(入札保証金等の納付)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書の提出前に入札保証金等を納付又は提供しなければならない。

(担保提供の際の留意事項)

第11条　契約権者は、入札保証金に代えて第9条に規定する担保を提供させる場合において当該担保が記名証券であるときは、当該記名証券の名義人の売却承諾書及び白紙委任状を提出させなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第12条　第8条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格の作成)

第13条　予定価格の決定者(職務権限規程(昭和45年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第10号)別表3契約(12)の項により専決権限を有する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付する事項の価格を、あらかじめ当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予算の範囲内において予定し、その予定価格(調査基準価格又は最低制限価格を定めた場合は、調査基準価格又は最低制限価格を含む。)を記載した予定価格書を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。なお、電子入札を実施する場合は、電子計算機に予定価格を登録する方法により、これに代えることができる。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行なう製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもつて定めることが不利又は不適当と認められた契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(調査基準価格の設定)

第14条の2　予定価格の決定者は、必要があるときは、あらかじめ、令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項の規定により調査基準価格の額を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第15条　予定価格の決定者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、令第167条の10第2項の規定により、あらかじめ最低制限価格の額を定めることができる。

(入札の方法)

第16条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を入札の公告において定められた日時、場所及び方法に従い、契約権者に提出しなければならない。

(電子入札)

第16条の2　競争入札の手続については、この節の規定にかかわらず、電子入札により行うことができる。

(入札の拒絶)

第17条　契約権者は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがある者があるときは、その者の入札を拒み、又は入札場外に退去させることができる。

(入札の延期等)

第18条　契約権者は、天災事変その他やむをえない理由があるとき、又は入札者が談合し若しくは入札を拒絶する等により、適正な入札の執行ができないと認めるときは、入札を延期し、中止し又は取消すことができる。

(入札書の引換え等の禁止)

第19条　入札者は、既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札の無効)

第20条　契約権者は、次の各号の一に該当すると認めるときは、その入札は無効とするものとする。

第21条　削除

(入札無効の理由の明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会つた入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(くじによる落札者の決定をした場合)

第23条　令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を入札書に記入し、くじを引いた入札者又は入札者に代わつてくじを引いた職員に記名押印させなければならない。

(落札の通知)

第24条　落札者が決定したときは、書面又は口頭でその旨を落札者に通知しなければならない。

(調査基準価格を設定した場合の手続)

第24条の2　契約権者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格が調査基準価格に満たないとき、又は令第167条の10の2第1項の規定により落札者となるべき者の当該申込みに係る価格が調査基準価格に満たないときは、令第167条の10第1項又は令第167条の10の2第2項に規定する場合に該当するかどうかについて調査するものとする。

(最低制限価格を設定した場合の手続)

第24条の3　契約権者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格が最低制限価格に満たないときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札の無効)

第25条　落札者が前条の通知を受けた日から10日以内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

第26条　削除

(入札保証金等の還付)

第27条　入札保証金等は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合に還付する。ただし、落札者に対しては契約締結後に還付する。

(入札保証金等の帰属)

第27条の2　落札者が契約を締結しないときは、入札保証金等は、企業団に帰属するものとする。

(入札経過調書)

第28条　契約権者は、開札結果の決定後速やかに入札を執行した職員に入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成させ、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格等)

第29条　第3条及び第4条の規定は、指名競争入札の参加者の資格の審査等について準用する。

(入札参加者の指名)

第30条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから原則として5人以上の者を当該指名競争入札に参加できるものとして指名しなければならない。

(指名競争入札の不成立)

第30条の2　指名競争入札の入札者が1人であるときは、当該指名競争入札は、成立しない。ただし、企業長が、当該指名競争入札の際、指名した者のほかに、当該指名競争入札に係る契約を履行することができる者がいないと認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条　前節(第3条、第4条及び第7条を除く。)の規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(予定価格の作成)

第32条　予定価格の決定者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第13条及び第14条の規定に準じて予定価格の額を定めるものとする。ただし、企業長が別に定めるものについては、予定価格書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第33条　契約権者は、随意契約を締結しようとするときは、契約条件その他見積りに必要な事項を示し、原則として2人以上の者から見積書を徴収しなければならない。

(随意契約によることができる金額等)

第33条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号の規定に基づく随意契約によることができる場合の額は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める金額を超えない額とする。

(せり売りの処理方法)

第34条　契約権者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(契約書の作成)

第35条　契約を締結しようとするときは、必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第36条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合においては、前条の規定に準じて必要な事項を記載した請書又は見積書その他これに準ずる書面を提出させなければならない。

(契約保証金)

第37条　企業団と契約を締結する者は、契約金額の10分の1に相当する金額以上の契約保証金等を納付又は提供しなければならない。この場合において、第27条第2項の規定により入札保証金等を充当した場合で、契約保証金等の額が入札保証金等の額を上回るときは、その差額を納付しなければならない。

(契約保証金等の納付の免除)

第38条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、契約保証金等の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金等の還付等)

第39条　契約保証金等は、契約の履行確認後又は第58条若しくは第67条第2項の規定により契約が解除された場合に還付する。

(入札保証金に関する規定の準用)

第40条　第10条第2項及び第11条の規定は、契約保証金等の取扱いについて準用する。

(監督及び検査)

第41条　法第234条の2第1項に規定する監督及び検査は、契約権者が自ら又は職員(工事又は製造の請負契約で契約書を作成したものの検査については、技術職員(技術的業務に従事する職員をいう。))に命じて、又は令第167条の15第4項の規定により委託して行うものとする。

(監督職員の職務)

第42条　監督職員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行なわなければならない。

(監督職員の報告)

第43条　監督職員は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき又は随時に監督の実施について契約権者に報告しなければならない。

(検査職員の職務)

第44条　検査職員は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、当該契約にかかる監督職員の立会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行なわなければならない。

(検査執行の不能等の報告)

第45条　検査職員は、次の各号の一に該当するときは、契約権者にその事情を報告し、その指示を受けなければならない。

(検査調書の作成)

第46条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、第36条の規定により契約書の作成を省略したものに係る検査及び企業長が別に定める検査の場合にあつては、企業長の認める書類に検査印を押印することによつて、検査調書の作成に代えることができる。

(同一人による監督及び検査の禁止)

第47条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を行なう者は、特別の理由により企業長が認める場合又は契約権者が自ら監督及び検査を行なう場合のほか、一の契約について同一人が監督及び検査を行なうことができない。

(完成検査等)

第48条　契約者は、契約の目的物を完成し又は完納したときは、契約権者に届け出て検査を受けなければならない。

(検査の時期)

第49条　契約権者は、前条第1項又は第2項の届出があつたときは、工事の請負契約にあつては14日以内、その他の契約にあつては10日以内に検査をしなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(契約金の支払時期)

第50条　契約金は、完成又は完納検査の終了後、適法な支払請求書を受理した日から、工事の請負契約にあつては40日以内、その他の契約にあつては30日以内に支払うものとする。

第51条から第53条まで　削除

(損害金)

第54条　契約者の責めに帰すべき理由による契約の履行遅滞に対しては、契約金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した額を損害金として徴収する。ただし、天災事変等による履行遅滞で契約権者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第55条　契約者は、契約権者の承諾を得なければ契約に関する権利義務を第三者に譲渡し若しくは承継させ又は契約に関する権利を担保に供することができない。

(談合等不正行為に対する措置)

第56条　契約権者は、契約の相手方が当該契約に関し次の各号の一に該当するときは、当該契約の相手方から契約金額の100分の15に相当する額を損害賠償金として徴収する。

(契約の解除)

第57条　契約権者は、次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

第57条の2　契約権者は、契約の相手方が当該契約に関し、第56条各号の一に該当するときは、当該契約を解除することができる。

(契約の変更等)

第58条　契約締結後において、天災事変、経済状勢の激変、公用若しくは公益に関する原因その他止むを得ない等の理由により、契約の内容が著しく不適当であると認められるに至つたときは、契約権者は、契約者と協議のうえ契約を変更又は解除することができる。

(契約の解除に伴う措置)

第59条　契約権者は、前2条の規定により契約を解除したときは、契約者の費用をもつて契約者が契約を履行した部分の撤去若しくは引取りをさせ又はこれを企業団に帰属させるものとする。

(工事着手及び完成届)

第60条　契約者は、契約に工事着手の期日の定めがあるものを除くほか、契約締結の日から7日以内に工事に着手し、契約権者に工事着手届を速やかに提出しなければならない。ただし、企業長が提出を要しないと認めたときは、省略することができる。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第61条　契約者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(現場の管理)

第62条　契約者は、現場に常駐し、常に監督員の監督又は指示に従い、工事施行の管理及び工事現場の取締りを行わなければならない。

(工事用材料の検査)

第63条　契約者の負担に属する工事材料は、監督職員の検査を受け、その検査に合格したものでなければ使用することができない。

(支給材料)

第64条　契約者は、企業団から工事用材料の支給を受けたときは、遅滞なく契約権者に受領書を提出しなければならない。

(職員の立会いによる施工)

第65条　契約者は、水中又は地下に埋設する工事及び施行後その既成部分の内部を通常の状態で明視することができない工事については、監督職員の立会い又は承認を得たうえでなければ施行してはならない。

(工期の延長)

第66条　契約者は、天災事変その他正当な事由により契約期限(以下「工期」という。)内に工事を完成させることができないときは、その事由の発生後直ちに工程表を添えて工期延長承認申請書を契約権者に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事の変更、中止等)

第67条　契約権者は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとることができる。

(破壊検査)

第68条　契約権者は、工事の検査に当たつて必要があると認めるときは、既成部分の一部を取りこわさせることができる。この場合、取りこわした部分は期日を指定して復旧させるものとする。

(再検査)

第69条　完成検査の結果不合格となつたときは、契約者は、契約権者が指定した期間内に修補し、再検査を受けなければならない。この場合、契約者がその修補を拒んだときは、前条第3項の規定を準用する。

(引渡し)

第70条　工事目的物の引渡しは、完成検査に合格した後、工事引渡書により行うものとする。

(前金払)

第70条の2　契約者は、公共工事の前払金に関する規程(平成11年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第6号)の定めるところにより、企業長に対し前払金の支払を請求することができる。

(部分払)

第70条の3　契約権者は、第50条の規定にかかわらず、工事の出来高部分並びに契約権者が部分払の対象とすることを認めた工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品に相応する請負代金相当額(以下「出来高」という。)の10分の9以内の額(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条の規定により算出した消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出した地方消費税額については10分の10に相当する額)について、次項及び第3項に定めるところにより、契約者に対し部分払をすることができる。ただし、設計金額が1件500万円未満又は工期が2月未満の工事については、この限りでない。

(部分払における火災保険)

第70条の4　契約者は、企業長の指定する建築物について部分払を受けようとするときは、企業長が適当と認める火災保険会社の保険に付し、企業長を受取人とした保険証券を提出しなければならない。この場合において、その保険金額は支払金額以上とし、保険期間の終期は、工事の完成期限以降としなければならない。

(危険負担)

第71条　工事目的物の引渡し前に、天災その他不可抗力(以下「不可抗力」という。)により、工事目的物、工事仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、契約者は、その事実の発生後直ちにその状況を契約権者に通知しなければならない。

(契約不適合責任)

第72条　契約権者は、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

(物件の検査等)

第73条　供給を受けた物件の検査の結果、不合格の物件があるときは、物件の供給者は、契約権者の指定する期間内に代替物件を納入し、更に検査を受けなければならない。

(所有権の移転等)

第74条　物件の所有権は、検査その他の手続を経て引渡しを終了したときに移転するものとする。

(準用)

第75条　第68条、第70条第2項及び第3項並びに第72条の規定は、物件の供給について準用する。

(業務委託の検査等)

第76条　検査職員は、第44条第3項に基づいて検査を行うほか、必要がある場合に履行中に立会うことにより検査するものとする。

(準用)

第77条　第61条及び第67条の規定は、業務委託について準用し、第48条第2項、第60条及び第70条の3の規定は、計画調査委託に、第62条の規定は、計画調査委託及び工事監理業務委託に限り準用するものとする。

(物件の引取り)

第78条　物件の買受人は、代金を納入した後でなければ当該物件を引取ることができない。ただし、契約で特に定めたときは、この限りでない。

(買受人の負担)

第79条　物件の引取りに要する運搬費その他一切の費用は、買受人の負担とする。ただし、契約で特に定めた場合は、この限りでない。

(保管の委託等)

第80条　物件の買受人が契約の履行期限内に当該物件の引取りを終わらないときは、契約権者は、これを他に移動し、又はその保管を他人に委託することができる。この場合に必要な費用は、買受人の負担とする。

(製造等についての準用)

第81条　製造その他の請負については、前章第2節の規定を準用する。ただし、第70条の3の規定を準用する場合において、同条第1項中「10分の9」とあるのは「10分の10」と、同条第3項中「9／10」とあるのは「10／10」と読み替えるものとする。

(委任規定)

第82条　この規程の運用に関し必要な事項は、企業長が別に定める。