2　企業長は、前項の規定により前金払をした工事のうち、次の各号のいずれにも該当し、企業長が必要と認めるものについては、当該工事の請負人に対し、同項の範囲内で既にした前金払に追加して当該請負金額の10分の2以内の額の前金払をすることができる。

3　前項の規定による前払金(以下「中間前払金」という。)の支払を請求する請負人は、あらかじめ、中間前払金の支払対象者に該当することについて、企業長の認定を受けなければならない。

2　前払金の支払を請求する者は、前項の保証契約を締結したときは、遅滞なく、その保証契約証書(以下「保証証書」という。)を企業長に寄託しなければならない。

2　企業長は、適法な公共工事前払金請求書を受理したときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払うものとする。

2　設計内容の変更その他の理由により、請負金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の工事に係る請負金額の10分の5(中間前払金が支払われているものについては10分の6)又は工事の設計、調査及び測量に係る請負金額の10分の4を超えるときは、請負人は、その減額があった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。この場合において、契約規程第70条第2項及び第3項又は第70条の3の規定による支払をしようとするときは、企業長は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

3　前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、企業長と請負人とが協議して返還額を定める。ただし、請負金額が減額された日から7日以内に協議が整わない場合には、企業長が定める額を返還額とし、請負人に通知する。

4　請負人が次の各号の1に該当するときは、既に支払を受けた前払金を返還しなければならない。

2　前項に定める場合のほか、前条第2項の規定により請負金額を減額した場合において、保証契約を変更したときは、請負人は、遅滞なく、変更後の保証証書を企業長に寄託しなければならない。

2　前払金を返還すべき者が、前項の請求書に指定した返還期限後に前払金を納入するときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した額の損害金を併せて納入しなければならない。

2　企業長は、必要があると認めるときは、前項の規定により読み替えられた第2条第1項の規定にかかわらず、契約を締結した会計年度に翌会計年度以降分の前払金を含めて支払を行うことができる。この場合において、前項の規定により読み替えられた第2条、第3条第1項、第6条、第7条及び第8条の規定並びに次項及び第4項の規定は、適用しない。

3　企業長は、前会計年度末における出来高(契約規程第70条の3第1項の出来高をいう。以下同じ。)が前会計年度までの出来高の予定額(以下「出来高予定額」という。)に達しない場合は、第1項の規定により読み替えられた第2条の規定にかかわらず、出来高が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を行うことができない。

4　前会計年度末における出来高が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合は、請負人は、出来高が当該出来高予定額に達するまで第3条第1項の規定により締結した保証契約の保証期限を延長しなければならない。この場合において、第8条第1項の規定を準用する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程による改正後の契約規程及び公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後の契約の締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前のとおりとする。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、平成20年7月1日から施行する。

2　この規程による改正後の契約規程及び公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行日以後の契約の締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前の例による。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程による改正後の契約規程及び公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行日以後の契約の締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前の例による。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程による改正後の契約規程及び公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の契約規程の規定は、この規程の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成28年3月1日から施行する。

2　この規程による改正前の公共工事の前払金に関する規程第1号様式に基づいて調製した用紙は、当分の間、改正後の公共工事の前払金に関する規程第1号様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

1　この規程は、平成28年10月1日から施行する。

2　この規程による改正後の公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行日以後の公告等に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和4年7月20日から施行する。

2　この規程による改正後の公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後の契約の締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前の例による。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。