(目的)

第1条　この規程は、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定める。

(用語の意義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員及び物品企業出納員)

第2条　企業団に企業出納員及び物品企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　次の各号に掲げる金銭の出納その他の会計事務を、企業出納員に委任する。

(物品企業出納員への委任)

第3条の2　次の各号に掲げる物品の出納その他の物品会計事務(危機管理課長及び企業長が任命する危機管理課の物品企業出納員にあっては、企業長が別に定める貯蔵品のうち災害用貯蔵品の範囲に係るものに限る。)を、物品企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　企業団に現金取扱員を置くことができる。

(出納取扱金融機関)

第5条　企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、出納取扱金融機関を指定するものとする。

(出納取扱金融機関に対する検査)

第5条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第22条の5第1項に規定する検査は、毎事業年度1回定期検査を行わなければならない。

(帳簿の種類)

第6条　企業団の会計を計理するため、次の各号に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の調製)

第7条　帳簿は、毎事業年度ごとに調製しなければならない。ただし、帳簿の性質によりその必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(帳簿の記帳)

第8条　第6条第1号及び第2号に掲げる帳簿(収入調定簿は除く。)のうち、現金出納簿及び預金出納簿は仕訳日計表等により、その他の帳簿は、会計伝票により記帳しなければならない。

(帳簿の記載等の方法)

第9条　帳簿の記載及び整理の方法については、次の各号に掲げるところによる。

(帳簿の照合)

第10条　総勘定元帳と補助簿、その他相互に関係のある帳簿は、随時照合しなければならない。

(取引の表示)

第11条　取引は、すべて会計伝票をもって表示する。

(会計伝票の種類)

第12条　会計伝票は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票の3種類とする。

(会計伝票の発行)

第13条　課長は、取引が発生したときは、遅滞なく証ひょう書類に基づいて会計伝票を発行しなければならない。

(訂正会計伝票の発行)

第14条　過誤その他の事由による整理済みの会計伝票に誤りがある場合は、新たな会計伝票を発行して訂正しなければならない。

(会計伝票等の保管)

第15条　整理済みの会計伝票は、財務課長が保管する。

(勘定科目)

第16条　企業団の経理は、資産勘定、負債勘定、資本勘定、収益勘定及び費用勘定に区分して行うものとする。ただし、必要により整理勘定を設けることができる。

(金銭の範囲)

第17条　この規程において金銭とは、現金、小切手及びその他現金に代わるべき証書(以下「現金等」という。)並びに預金をいう。

(仕訳日計表の作成)

第18条　企業出納員は、現金及び預金の収支にかかわる仕訳日計表を作成しなければならない。

(現金及び預金の在高照合)

第19条　現金は、毎日その在高を帳簿と照合しなければならない。

(金銭の過不足の処理)

第20条　企業出納員は、前条の規定に基づく照合を行った場合に現金及び預金に過不足があったときは、直ちに、当該過不足額について仮受金又は仮払金として整理するとともに、企業長にその旨を報告しなければならない。

(首標金額の表示)

第21条　小切手、納入通知書、請求書、領収書、会計伝票その他金銭の収支に関する証ひょう書類の首標金額の表示は、アラビヤ数字で明瞭に記載し、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、特別の事由がある場合はこの限りでない。

(金額、数量の訂正禁止)

第22条　会計伝票及び証ひょう書類に記載された金額及び数量は、加除訂正することができない。

(収入の調定)

第23条　収入の調定は、課長が行う。

(調定の更正)

第24条　収入の調定の更正は、前条の規定を準用する。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、不納欠損の処分をしなければならない。

(納入通知書等)

第26条　課長は、料金その他の収入金を徴収しようとするときは、納入通知書を発行しなければならない。

(納付)

第27条　納入通知書又は納付書を受けた納入義務者は、これに現金等を添えて出納取扱金融機関に納付しなければならない。

(収納金の納入)

第28条　現金取扱員は、収納した金銭をその日のうちに企業出納員に提出しなければならない。

(小切手の支払地)

第29条　施行令第21条の3第1項第1号の規定に基づき企業長が定める小切手の支払地は、全国の区域とする。

(徴収又は収納事務の委託)

第29条の2　企業長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、企業団の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託するときは、当該委託を受ける者(以下「受託者」という。)と委託事務の範囲、取扱方法、賠償責任、その他必要な事項について契約を締結しなければならない。

(支出の決定)

第30条　支出の決定は、支出決定権者が、支出伝票に決裁することによって行う。ただし、経過勘定をもって整理する支出については、別に定める。

(支出伝票の発行要件)

第30条の2　支出伝票には、債権者の請求書その他証ひょう書類(以下「請求書等」という。)を添付し、計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載しなければならない。ただし、債権者の請求書を提出させることが困難なときは、課長の発行する支払調書をもって代えることができる。

(請求書等の記載事項及び添付書類)

第31条　支出伝票に添付する請求書等の記載事項及び添付書類は、次のとおりとする。

(資金前渡)

第32条　施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金の前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前渡金の取扱い)

第33条　資金の前渡を受けた者は、前渡を受けた資金(以下「前渡金」という。)を確実な方法により保管し、必要により現金出納簿を備え、出納の都度、これを整理しなければならない。

(前渡金の精算)

第34条　前渡金を受けた者は、その支払終了後速やかに精算書を作成し、証ひょう書類を添付して、支出決定権者に提出しなければならない。ただし、施行令第21条の5第1項第4号の規定に基づき支給した給料、手当及び報酬等については、精算書の作成を省略することができる。

(資金前渡の制限)

第35条　前渡金を受けた者は、前条による精算が完了しないときは、同一の経費について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、次の各号に定める経費については、この限りでない。

(前渡金精算の更正又は返納)

第36条　財務課長は、前渡金の使途がその交付の目的と相違すると認めるとき及び精算の方法について疑義があるときは、精算の更正又は前渡金を返納させなければならない。

(概算払)

第37条　施行令第21条の6第1項第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第38条　概算払の精算については、第34条及び第36条の規定を準用する。

(前金払)

第39条　施行令第21条の7第1項第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡等の表示)

第40条　資金前渡、概算払及び前金払を要する支出伝票には、その旨を摘要欄に朱書しなければならない。

(支払)

第41条　企業出納員は、現金の支払を伴う支出については、証ひょう書類を添付した支出伝票に基づいて行わなければならない。

(領収書の徴収)

第42条　企業出納員は、債権者に支払をするときは、債権者から領収書を徴さなければならない。

(受領の代理)

第43条　企業出納員は、債権者から受領の代理についての申出を受けたときは、当該代理関係を証する書面その他の関係書類により代理権を確認し、当該代理関係が正当であると認めたときは支出伝票に認印するものとする。

(隔地払)

第44条　企業出納員は、遠隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関をして送金させることができる。この場合においては、出納取扱金融機関の送金を証する書類をもって、領収書に代えることができる。

(口座振替払)

第45条　施行令第21条の10の規定により企業長が定める金融機関は、出納取扱金融機関との間で為替取引のある金融機関その他特に企業長が必要と認めた金融機関とするものとする。

(科目の振替)

第46条　課長は、その所管事項について金銭の収入及び支出を伴わない科目振替の事由が発生したときは、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(振替伝票の記載事項)

第47条　振替伝票には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(預り有価証券及び利札の受入還付)

第48条　企業出納員は、有価証券の預託を受けるときは、当該有価証券と引替えに預り書を交付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　この規程においてたな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(貯蔵品)

第50条　貯蔵品の区分の細目、事務手続等は、必要に応じて企業長が別に定める。

(直購入)

第51条　第49条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設工事及び建設改良工事(以下「建設工事等」という。)に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

第52条から第72条まで　削除

(固定資産の範囲)

第73条　この規程において固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(建設工事等の取扱い)

第74条　建設工事等における取扱いについては、この規程に定めるもののほか、企業長が別に定める。

(取得価額)

第75条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(建設仮勘定の整理)

第76条　固定資産の取得が建設工事等によるときは、建設仮勘定をもって整理しなければならない。ただし、建設期間が短期間等の理由で、建設仮勘定に整理する必要のないものは、この限りでない。

(雑収入の控除)

第77条　固定資産の建設工事等に係る雑収入は、当該資産の取得価額から控除するものとする。

(資本的支出と収益的支出の区分)

第78条　固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値の増加を伴う部分に対応する支出は資本的支出とし、それ以外のものは収益的支出として整理するものとする。

第79条　削除

(売却)

第80条　有形固定資産を売却した場合において、その帳簿価額と売却額とに差額が生じたときは、その差額は、特別損益をもって整理するものとする。ただし、その差額が少額の場合には、経常損益をもって処理するものとする。

(償却資産)

第81条　固定資産のうち、有形固定資産(土地及び建設仮勘定を除く。以下本節において同じ。)及び無形固定資産(電話加入権を除く。以下本節において同じ。)を償却資産として、毎事業年度末、減価償却を行うものとする。

(償却の方法)

第82条　償却資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法又は定率法により、リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行い、その整理は、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法により行うものとする。

(減損の処理)

第82条の2　財務課長は、固定資産について、事業年度末に減損の兆候に係る判定を行い、減損の兆候有と判定された場合は、さらに減損の認識の判定を行うものとする。

(決算の総括)

第83条　決算の総括事務は、財務課長が行う。

(仕訳日計表の作成)

第84条　財務課長は、仕訳日計表を作成しなければならない。

(試算表)

第85条　財務課長は、毎月末日をもって試算表を作成し、企業長に提出しなければならない。

(決算資料等の送付)

第86条　課長は、決算に必要な資料を、企業長が別に定めるところにより、財務課長に送付しなければならない。

(年度末整理)

第87条　財務課長は、毎事業年度終了後速やかに、決算手続として、次の各号に掲げる事項の整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第88条　財務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、帳簿の各勘定の締切りを行うものとする。

(引当金の計上)

第89条　財務課長は、退職給付引当金、賞与引当金、法定福利費引当金、修繕引当金及び環境対策引当金を計上するものとする。ただし、退職給付引当金以外の引当金については、引当金の要件を踏まえ、計上するものとする。

(決算書類の作成及び提出)

第90条　財務課長は、毎事業年度終了後、決算に関する書類を取りまとめ、5月20日までに企業長に提出しなければならない。

(予算の総括)

第91条　予算の総括事務は、財務課長が行う。

(予算編成の方針)

第92条　財務課長は、翌年度の予算編成方針について企業長の決裁を受け、必要な資料を添えて9月末日までに課長に通知しなければならない。

(予算単価表)

第93条　財務課長は、毎年8月末日現在において共通物件の予算単価表を作成し、9月末日までに課長に送付しなければならない。

(予算の算定基準)

第94条　予算要求書は、次に掲げる基準により作成しなければならない。

(予算要求書)

第95条　課長は、前条の予算算定基準に基づき、その所管に属する翌年度の予算要求書を作成し、必要により、参考資料を添付して財務課長が別に指定する期日までに財務課長に送付するものとする。

(継続費)

第96条　継続費の予算要求書には、前条に規定する提出書類のほか、継続年期、支出方法及びその理由並びに当該経費をもってあてようとする事業の全体計画を示す書類をあわせて提出するものとする。

(債務負担行為)

第97条　課長は、当該年度において、翌年度以降にわたって債務負担をする必要があるときは、第95条に規定する提出書類のほか、債務負担年期、支出方法及びその理由等を示す書類をあわせて提出するものとする。

(予算の作成)

第98条　財務課長は、前3条の規定により課長から送付された予算要求書を審査、調整のうえ当該年度の予算の見積書を作成し、施行令第17条の2の規定に基づく予算に関する説明書を添付して企業長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第99条　予算の補正に関しては、第92条から第98条までの規定を準用する。

(審査)

第100条　財務課長は、予算編成方針に基づき、公正な審査を行わなければならない。

(予算執行計画)

第101条　課長は、その所管に係る予算について半期ごとに予算執行計画資料を作成し、財務課長が別に指定する期日までに財務課長に送付しなければならない。

(支出予算の配当)

第101条の2　財務課長は、前条の予算執行計画の範囲内において、必要な経費について、支出予算の配当をすることができる。

(予算執行)

第101条の3　課長は、予算を執行しようとするときは、執行伺又は支出負担票の決裁を得て行わなければならない。ただし、給与、旅費、その他これらに類する経費で支給額、若しくは支給期日の定めがあるもの、又は企業長が特に認める経費については、会計伝票の決裁をもってこれに代えることができる。

(資金計画及び資金予算)

第102条　財務課長は、第101条の規定により作成した予算執行計画に基づき、予算実施上必要な資金につき資金計画を作成し、企業長の決裁を受けて企業出納員に送付するものとする。

(予算の流用及び予備費の使用)

第103条　財務課長は支出予算の執行にあたり同一項内の各目の金額の流用を必要とするときは、総務部長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第104条　法第24条第3項の規定による経費の使用を必要とする事由が生じたときは、財務課長は、その収入及び支出見込を確定のうえ、調書を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(継続費の繰越)

第105条　課長は、その所管に係る継続費の当該年度の予算のうち、支払義務が生じなかった金額があるときは、継続費繰越に関する資料を作成し、4月末日までに財務課長に送付しなければならない。

(予算の繰越)

第106条　課長は、支出予算のうちやむを得ない事由により年度内に支払義務が生じなかったものについて、法第26条の規定に基づき翌事業年度に繰越して使用しようとするときは、予算の繰越に関する資料を作成し、4月末日までに財務課長に送付しなければならない。

(帳票類の様式)

第107条　この規程の施行について必要な帳簿、伝票、納入通知書その他の書類の様式は、企業長が別に定める。