(1)　事業の計画及び実施方針に関すること。

(1)　工事、修繕及び業務委託の執行の決定に関すること((2)に定めるものを除く。)。

(2)　工事、修繕及び業務委託の設計変更に伴う執行の決定に関すること。

(3)　物品の調達の決定に関すること。

(4)　土地(土地に付随する物を含む。)の取得(買収、交換、譲渡、収用及び借入れ)の執行の決定に関すること(有償の場合)。

(5)　土地(土地に付随する物を含む。)の取得(交換、譲渡、収用及び借入れ)の執行の決定に関すること(無償の場合)。

(6)　単価契約(業務委託に係るものを除く。)に基づく予算の執行の決定に関すること。

(7)　次に定める科目に係るものの現金支出を伴う支出予算の執行の決定に関すること(精算書の作成を要するものを除く。)。

給料、手当等、報酬、法定福利費、旅費、退職給付費、賞与引当金繰入額、法定福利費引当金繰入額、光熱水費、通信費、手数料(人材派遣に関するものに限る。)、動力費、交際費、企業債利息、借入金利息、企業債手数料及び取扱費、消費税及び地方消費税、建設利息、企業債償還金並びに国庫補助金返還金

(8)　その他支出予算の執行の決定に関すること。

(1)　工事、修繕及び業務委託の契約に関すること((2)に定めるものを除く。)。

(2)　工事、修繕及び業務委託の設計変更に伴う契約の変更に関すること。

(3)　物品の調達の契約に関すること。

(4)　土地(土地に付随する物を含む。)の取得(買収、交換、譲渡、収用及び借入れ)の契約に関すること(有償の場合)。

(5)　土地(土地に付随する物を含む。)の取得(交換、譲渡、収用及び借入れ)の契約に関すること(無償の場合)。

(6)　次に定める物品に係る単価契約の締結に関すること。

ア　複写機による焼付代及び複写機に係る保守料

イ　PPC用紙及び残留塩素計用調整液

(7)　物品((6)に定めるものを除く。)に係る単価契約の締結に関すること。

(8)　次に定めるものに係るものの現金支出を伴う支出予算の執行に係る契約に関すること。

ア　給料、手当等、報酬、法定福利費、旅費、光熱水費、通信費、手数料(人材派遣に関するものに限る。)、動力費、交際費、企業債利息、借入金利息、企業債手数料及び取扱費、消費税及び地方消費税、建設利息、企業債償還金並びに国庫補助金返還金(精算書の作成を要するものを除く。)

イ　研修費及び厚生費(物品の調達を除く。)

ウ　庁用自動車等に係るガソリン代

エ　場、所又は広域水質管理センターにおいて発注する図面焼付代

オ　情報提供サービスの利用料(不特定かつ多数の者を対象に利用料金及び利用規約があらかじめ定められているものに限る。)

カ　造園整備として取扱うことが適さない樹木の手入れ及び除草等の軽易な作業に係る委託料(地域福祉の一環とするものに限る。)

キ　業務の性質上委託先が特定され、多数の者を対象に料金が設定されている業務に係る委託料(契約検査課長が別に定めるものに限る。)

(9)　その他現金支出を伴う契約に関すること。

(10)　競争入札参加資格の認定及び指名停止等の措置に関すること。

(11)　競争入札参加資格の確認及び落札候補者の審査に関すること。

(12)　予定価格、調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格の決定に関すること。

(1)　工事、修繕及び計画調査委託の検査に関すること。

(2)　工事、修繕及び業務委託の設計又は仕様の決定並びにこれらの監督並びに業務委託(計画調査委託を除く。)の検査に関すること。

(3)　物品の検査に関すること。

(1)　固定資産(土地を除く。)の用途変更に関すること。

(2)　固定資産(土地)の用途変更に関すること。

(3)　固定資産の貸付け又は使用許可に関すること。((4)に定めるものを除く。)

(4)　前回と同等の条件による固定資産の貸付け又は使用許可に関すること。

(5)　行政資産(土地を除く。)の用途廃止又は資産の処分に関すること。

(1)　法規の制定及び改廃に関すること。

(2)　告示、公告、公表その他の公示に関すること。

(3)　協定書、確認書、覚書、申合せ書その他の取り決めに関すること。

(4)　労働協約に関すること。

(5)　通知、申請、届出、報告、照会、回答及び依頼等に関すること。

(6)　委員会、講演会、審議会、打合せ会、研修会等の開催に関すること。

(7)　公文書の開示に関すること。

(8)　保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に関すること。

(1)　任免、賞罰、昇任、昇給、転任その他人事異動に関すること。

(2)　勤務成績に応じた勤勉手当の支給区分に関すること。

(3)　懲戒及び分限に関すること。

(4)　育児休業及び育児短時間勤務に関すること。

(5)　休暇、欠勤その他服務の許可又は承認に関すること。

(6)　職員の営利企業従事許可(これに伴う職務専念義務免除に関することを含む。以下同じ。)に関すること。

(7)　職員の採用試験の実施に関すること。

(8)　他団体派遣職員(研修派遣を含む。)に関すること。

(9)　他団体役員の就任に関すること。

(10)　旅行(宿泊を伴う県外旅行及び外国旅行を除く。)を命ずること。

(11)　宿泊を伴う県外旅行を命ずること。

(1)　次の事項に関すること。

ア　この規程で規定する委任事項又は専決事項であつても、当該事案が委任事項又は専決事項以外に及ぶもの

イ　その他企業団の運営に関し重要なものと認めるもの

(2)　企業団の損害に係る損害賠償の額の決定に関すること。

(3)　関係する部の間において意見を異にするもの

(4)　関係する課の間において意見を異にするもの

(5)　次の事項に関すること。

ア　職員の福利厚生、安全及び衛生の企画に関すること。

イ　定例の各種調査の実施及び諸統計に関すること。

ウ　非常勤の嘱託員及び調査員、幹事及び書記並びにこれらに準ずる者の任免、委嘱及び解嘱に関すること。

エ　職員の服務及び研修企画に関すること。

オ　附属機関の委員、その他の構成員の旅行に関すること。

カ　公務災害の認定に関すること。

キ　予算の項内の流用に関すること。

ク　例月出納検査の受検に関すること。

(6)　次の事項に関すること。

ア　設計積算基準に関すること。

イ　設計単価に関すること。

ウ　工事共通仕様書に関すること。

(7)　計量器の故障等の場合の供給水量の認定に関すること。

(8)　次の事項に関すること。

ア　軽易な広報に関すること。

イ　自動車の借上契約に関すること。

ウ　車両保険契約及び保険金の請求に関すること。

エ　有価証券・貨紙幣類運送保険契約及び保険金の請求に関すること。

オ　庁舎(場又は所に属する庁舎を除く。)に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。

(9)　次の事項に関すること。

ア　宿日直の勤務命令に関すること。

イ　表彰の進達に関すること。

ウ　扶養親族の認定に関すること。

エ　住居届の届出に係る事実の確認及び住居手当の額の決定又は改定に関すること。

オ　通勤届の届出に係る事実の確認及び通勤手当の額の決定又は改定に関すること。

カ　児童手当の受給資格及び額の認定に関すること。

キ　身分の証明書、職員き章の交付に関すること。

ク　被服等の貸与決定及び返納管理に関すること。

ケ　公舎に関すること。

(10)　次の事項に関すること。

ア　予算の配当に関すること。

イ　支出の命令に関すること。

ウ　預り有価証券の利札の還付に関すること。

エ　予算の目内流用に関すること。

オ　振替手続の承認に関すること。

カ　有価証券の保護預けに関すること。

キ　日計表に関すること。

ク　損害保険契約及び保険金の請求に関すること(車両保険契約に関することを除く。)。

(11)　次の事項に関すること。

ア　庁舎(場又は所に属する庁舎を除く。)の修繕及び修繕工事に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。

イ　庁舎(場又は所に属する庁舎を除く。センター管理棟及び小水力発電所を含む。)の建設・改良・改良工事・計画調査委託に関すること。

ウ　庁舎(場又は所に属する庁舎を除く。)内の受配電設備及び非常用発電設備に関すること。

エ　不動産の登記に関すること。

オ　他団体等の資産(土地、建物及び構築物)の使用許可申請手続き(継続)に関すること。

カ　道路及び河川敷の占用申請手続き(継続)に関すること。

(12)　次の事項に関すること。

ア　計量器による供給水量の測定に関すること。

イ　庁舎(場又は所に属する庁舎を除く。)内の危険物貯蔵庫及び小水力発電所(発電設備、排水ポンプ及び給排水衛生設備を含む。)に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。