2　前項の期間の算定については、次の各号に定める期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　特別職の職員が給与規程の適用を受ける職員となつた場合及び国又は他の地方公共団体の職員(企業長が別に定める者に限る。)が引き続き給与規程の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、同項第9号に掲げる期間のうち公務上の傷病又は通勤による傷病により勤務できなくなつた日から起算して引き続き1年に達するまでの期間は給与規程の適用を受ける職員として在職した期間から除算しないことができる。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第12条に規定する職員の勤務期間の算定については、同条第2項各号の規定によるほか、育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間を除算する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、第6条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)第2条の規定並びに第7条の規定による改正後の構成団体の職員から引き続いて新たに職員となつた者の初任給の特例に関する規程別表第2及び別表第4の規定は昭和44年10月1日から、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第2条の規定、第2条の規定による改正後の職員の初任給調整手当に関する規程第1条の規定、第3条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程(以下「改正後の扶養手当規程」という。)第1条の規定、第4条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程第1条の規定、第5条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程第1条の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第1条(同条中「第55条」を改正する部分に限る。)の規定は昭和45年4月1日から、改正後の給与規程第3条、第12条、第36条の2、第37条、第47条第2項、第48条第2項、第51条第1項及び第2項、第54条、附則第2項、附則第4項、別表第1、別表第2及び別表第13の規定、改正後の扶養手当規程第8条の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第14条の規定は昭和45年5月1日から、改正後の給与規程第46条第2項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第47条第2項の規定を除く。)及び第3条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第12条第2項の規定は、昭和49年4月1日から、第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)の期定は、同年7月1日から、改正後の給与規程第47条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(補則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第14条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

7　昭和51年6月に改正前の給与規程第48条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の給与規程第48条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(勤勉手当については、改正後の給与規程第48条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和54年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定、第3条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定及び第4条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年9月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第3条、第24条第2項及び第54条第1項の規定を除く。)、第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)の規定(第12条の規定を除く。)、第5条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)の規定(附則第5項の規定を除く。)及び第6条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は平成2年4月1日から、改正後の給与規程第3条の規定は平成2年9月9日から、改正後の特殊勤務手当規程附則第5項の規定は平成2年9月21日から、改正後の給与規程第24条第2項及び第54条第1項の規定、第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定、第3条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第12条の規定は平成3年1月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の改正後の企業職員の給与に関する規程の規定、第4条の改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定及び第5条の改正後の職員の育児休業等に関する規程の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規程第2条の2第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年8月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成24年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程中、第1条及び第3条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年3月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は平成27年4月1日から、第2条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程及び第4条の改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定は平成27年12月1日から適用する。

(補則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は平成29年4月1日から、第2条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程及び第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)の規定は平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程の規定及び第4条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定及び改正後の期末勤勉手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程の規定及び第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程の規定及び第4条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定及び改正後の期末勤勉手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は令和4年4月1日から、第2条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程の規定及び第3条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、第1条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程の規定及び第3条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定及び改正後の期末勤勉手当規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程第39条第3項、同条第4項及び第53条、第2条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程、第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第3条第3号、第4条、第12条第2項第4号から第7号まで並びに第5条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定を適用する。

6　暫定再任用職員(暫定再任用常時勤務職員及び暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程第47条第3項、第48条第2項、第49条の2及び第54条第3項、第3条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程、第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第14条並びに改正後の退職手当規程の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は令和5年4月1日から、第2条及び第4条の規定による改正後の給与規程は令和5年12月1日から適用する。

(補則)

4　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。