経営と財政

企業団の用水供給料金

企業団は、神奈川県下における水需要の増大に対応するのに当たって、県内の4大水道事業者である県・横浜市・川崎市・横須賀市が協議を行った結果、4事業者を構成団体として発足しました。

発足の大きな目的の一つは、4事業者が共同して、新たな水源の大規模な開発や水道施設の整備を企業団方式により行うことで、各事業者がそれぞれ水道施設を重複して建設する無駄を避けるとともに、効率的な施設の管理と運用を図ることにありました。

企業団では、このようにして開発・整備された豊富な水源と給水能力の高い施設・設備から水道用水をつくり、構成団体に対して卸売りする事業を行っています（用水供給事業）。

各水道局では、企業団から供給された水道用水と、それぞれが有している水源・施設でつくった水道用水とを合わせて、県民・市民の皆様に対して水道水を提供しています（末端給水事業）。

県民・市民が水道局に支払う水道料金の中には、この企業団に対して構成団体が負担した用水供給料金もコストとして含まれていますので、その意味においては、企業団は間接的に県民・市民の皆様から料金をいただいていることになります。

各事業者がそれぞれ設備投資を行うコストを考えた場合、効率的な設備投資と事業運営による企業団の用水供給料金は、経済性に適ったものといえます。

このように、企業団は用水供給事業を通じて、県民・市民の皆様の水道料金負担の軽減に貢献しています。