経営と財政
公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画
1 経営健全化計画の策定
（1）計画策定の趣旨
平成19年度から平成21年度までの3ヵ年間にわたって実施される「公的資金補償金免除繰上償還」の実行にあたっては、補償金免除額を上回る経営改善額を織り込んだ「経営健全化計画」を策定し、総務・財務両大臣の承認を受けることが必要とされております。
企業団の計画では約58億円の経営改善額を見込んでおり、財務大臣から平成19年12月21日付け、総務大臣から12月22日付け、承認を受けたところです。
（2）計画期間
平成19年度～平成23年度（5年間）
（3）経営改善額
58億円（計画値）
| 人件費 | 55.4億円 | 国及び構成団体給料水準との均衡を図るため、平成19年度から全職員の給料をマイナス改定する給与構造改革を実施し、平均12パーセント（最大17パーセント）の給与削減を行います。 |
|---|---|---|
| 維持管理費等 | 2.6億円 | 委託料・動力費等経常的経費の抑制に取り組んでおりますが、小水力発電設備の導入による動力費の節減等を中心に、引き続き抑制に努めます。 |
（4）計画の執行状況
2 「公的資金補償金免除繰上償還」計画
（1）年利率6％以上の企業債償還予定額（旧資金運用部資金及び公営企業金融公庫資金）
| 償還年度 | 年利率 | 償還予定額 | （参考）左記に係る 未償還利息 |
|---|---|---|---|
| 平成19年度 | 6.7％以上 | 139.1 | 38.8 |
| 平成20年度 | 6％以上6.7％未満 | 202.5 | 71.4 |
| 合計 | 341.6 | 110.5 | |
（2）繰上償還に伴う利息軽減効果額（予定額全額の借換えが認められた場合）
約64.5億円（平成20～31年度までの合計額）
（注） 借換債の試算条件：元金均等償還2～10年で、年利率3％とした場合
（3）経営健全化計画の詳細（PDF：354KB）
（4）総務省報道発表資料（PDF：117KB）
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