2　企業長は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき職務の内容は、号給別基準職務表(別表第2)に定めるとおりとする。

3　企業長は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(別に定める額未満の額に限る。)又は当該額に相当する額とすることができる。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた特定任期付職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった特定任期付職員を含む。)の給料月額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、職員の服務に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第6号)第10条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与規程第47条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

3　給与規程第25条から第31条の規定は、条例第3条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

4　給与規程第25条から第31条まで、第36条、第36条の3及び第49条の規定は、条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

2　一般任期付職員に対して給与規程第9条第4号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(補則)

2　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する規程の規定は令和4年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する規程の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する規程の規定は令和5年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する規程の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

4　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。