(趣旨)

第1条　この規程は、水道用水供給業務(以下「業務」という。)を著しく阻害する災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、業務の円滑な運営を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(災害対策)

第3条　企業長は、業務の円滑な運営を確保するため、災害対策について万全の措置を講ずるものとする。

(防災計画)

第4条　企業長は、防災対策を推進するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する計画を作成するものとする。

(災害対策本部の設置)

第5条　企業長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であつて、防災対策を推進するために必要があると認めたときは、災害対策本部(以下「本部」という。)を設置することができる。

(災害対策等に関する規程の準用)

第6条　前3条の規定は、災害以外の事態により業務が著しく阻害される場合に準用する。この場合において、「災害」とあるのは「事故」と、「防災」とあるのは「事故の復旧」と、それぞれ読み替えるものとする。

(委任)

第7条　この訓令の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。