(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)の固定資産の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整理区分)

第3条　固定資産の整理区分は、企業長が別に定める。

(管理機関)

第4条　固定資産は総務部長の総括のもとに財務課長が管理する。

第4条の2　固定資産のうち、土地(土地に付随する物を含む。)に係る第14条及び第16条の規定の適用については同条中「財務課長」とあるのは「建設課長」と読み替えるものとする。

第5条　削除

(善管注意)

第6条　管理主任及びその他の職員が、この規程に基づいて取り扱う固定資産については、善良な管理者としての注意を払わなければならない。

(所属の決定)

第7条　2以上の課に係る固定資産については、関係課長が協議のうえ、財務課長がその所属を決定する。

(帳簿)

第8条　次の各号に掲ける者は、それぞれ当該各号に定める帳簿を備え、報告書等に基づいて必要な事項を記録しなければならない。

(管理の始期)

第9条　新たに固定資産を取得した場合の当該資産の管理の始期は、当該物件の検査が完了し、引渡しを受けたときとする。ただし、特許権等登録を要するものにあっては、その手続きが完了したときとする。

(資産の整理)

第10条　財務課長は、第3条の規定により定められた固定資産の整理区分に従って資産番号を付して整理するものとする。

(登記及び登録)

第11条　建設課長は、登記を要する固定資産にあっては、次の各号に掲げるところにより速やかにその手続きを行わなければならない。ただし、企業長が特に認めた場合はこの限りでない。

(取得前の処理)

第12条　課長は建設による取得の場合を除くほか、固定資産を取得しようとするときは、当該資産について所有権を制限する権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、所有者又は権利者をしてあらかじめ当該権利を消滅させなければならない。ただし、企業長が特に認めた場合はこの限りでない。

(取得手続)

第13条　課長は、建設(改良を含む。)、製作又は購入により固定資産を取得する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、設計書(軽易な工事にあっては、設計書に代えて見積書とすることができる。)その他の関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

第14条　財務課長は、交換により固定資産を取得する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、相手方の承諾書又は願書その他の関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

第15条　建設課長は、土地収用法(昭和26年法律第219号)及び公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の規定に基づき、収用により固定資産を取得する場合の執行伺には次の各号に掲げる事項を記載し、関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

第16条　財務課長は、無償譲受けにより固定資産を取得する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

(取得価額の直接費)

第17条　固定資産の取得価額のうち直接費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(直接費の精算)

第18条　工事等が完成したときは、原則として工事等を発注した課長が、前条第1号に定めるところに従い、速やかに当該資産の取得に要した直接費の精算を行い、工事精算書を財務課長に送付しなければならない。

(間接費の配分)

第19条　財務課長は、毎事業年度末に当該事業年度に取得した固定資産の取得に要した事務費等の総額を算定し、別に定める基準に従い、間接費としてそれぞれの固定資産に配分するものとする。

第20条　削除

(取得価額)

第21条　固定資産の取得価額は、当該固定資産の直接費に第19条の規定に基づき配分された間接費を加えた額とする。

(評価)

第22条　固定資産の交換、無償譲受けその他の場合における価額の評価方法は、復成原価法によるものとする。ただし、復成原価法によりがたいときはこの限りでない。

(取得報告)

第23条　課長は、新たに固定資産を取得したときは、速やかに固定資産取得報告書(以下「取得報告書」という。)を作成し、関係図書(当該資産の管理上図書を必要としないものは省略することができる。以下この条において同じ。)を添付し、財務課長に提出しなければならない。ただし、工事により固定資産を取得した場合は、取得報告書に代えて当該工事の工事精算書を提出するものとする。

(事故報告)

第24条　課長は、管理する固定資産が災害その他の事故により滅失又はき損したとき、若しくは権利の侵害その他の異常を認めたときは、速やかに事故等報告書により財務課長を経て総務部長に報告しなければならない。

(所管替え)

第25条　所管替えにより固定資産を受けようとする課長は、固定資産所管替申請書により、当該資産を管理する課長と協議のうえ財務課長の決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第26条　財務課長は、固定資産の用途を変更する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

(異動報告)

第27条　課長は、管理する固定資産について、第24条、前条及び第46条に規定する異動(物品の処分及び工事の施工に伴う処分を除く。)が生じたときは、固定資産増減等異動報告書(以下「異動報告書」という。)を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(修繕)

第28条　課長は、管理する固定資産について修繕を必要とするときは、第13条の規定に準じて処理しなければならない。この場合において、「取得」とあるのは、「修繕」と読み替えるものとする。

(保管証)

第29条　管理主任は、管理する固定資産のうち、車両運搬具、船舶、工具、器具及び備品等の動産で職員が使用しているものについては、その使用者から保管証を徴して当該資産の所在及びこれに関する責任を明確にしておかなければならない。

(土地の標識)

第30条　建設課長は、土地を取得したときは、境界標又は境界くいを定置しなければならない。

(地積、地目等の変更)

第31条　建設課長は、取得した土地が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに地積及び地目の変更、合筆、分筆等の手続きをとらなければならない。

(行政資産の使用許可)

第32条　行政資産は、地方自治法第238条の4第7項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には使用を許可することができる。

(使用の許可期間)

第33条　前条の規定による使用の許可期間は、1年以内とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(使用料)

第34条　行政資産の使用については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定した額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条の規定により算出した消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出した地方消費税の額(以下「消費税等相当額」という。)を加えた額を徴収する。ただし、第1号及び第2号の規定を適用する場合において、土地の使用が1月以上にわたるときで、建物その他の施設の使用に伴うものでないときは、第1号又は第2号に定める算式により算定した額の使用料を徴収する。

(端数処理)

第35条　前条に規定する使用料を算定する場合において、端数が生ずるときは、次の各号に定めるところによる。

(価額)

第36条　第34条第1項第2号及び第3号に規定する土地及び建物の価額は、次の各号のいずれかにより決定するものとする。

(使用料の前納)

第37条　行政資産の使用料は、前納させなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第38条　行政資産の使用について、次の各号のいずれかに該当する場合は、第34条に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第39条　使用の許可を受けた者が、許可条件に違反し、その他使用者の責に帰すべき事由によりその許可を取り消された場合は、すでに納めた使用料は還付しない。

(使用料の還付)

第40条　前条の規定に基づく場合を除くほか、使用許可を取消したときは使用期間に対応する使用料以外の額を還付する。

(行政資産の使用許可手続)

第41条　建設課長は、第32条の規定に基づき、行政資産の使用を許可する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、申請書又は願書その他の関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

(行政資産の貸付)

第41条の2　行政資産の貸付けについては、前条及び第44条の規定を準用する。

(行政資産貸付契約の申込)

第41条の3　行政資産を借り受けようとする者は、願書に次の書類を添えて申し込まなければならない。ただし、競争入札により貸付ける相手方を決定する場合は、競争入札の手続きに従い申し込まなければならない。

(行政資産の貸付料)

第41条の4　競争入札により固定資産を貸付ける相手方を決定する場合の貸付料は、落札価格に消費税等相当額を加えた額とする。

(行政資産貸付料の督促)

第41条の5　貸付料の督促は、納期限後遅滞なく、督促状を債務者に送付することにより行う。

(行政資産貸付料の延滞損害金)

第41条の6　貸付料を納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、貸付料に年14.5パーセントの割合を乗じ計算した金額(100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を遅延損害金として徴収する。

(行政資産貸付契約の解除)

第41条の7　行政資産を貸付けた場合において次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(普通資産の貸付)

第42条　普通資産の貸付けについては、第35条から第41条までの規定を準用するほか、次条及び第44条の定めるところによる。

(普通資産の貸付料)

第43条　普通資産を貸付けるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定した額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、消費税等相当額を加えた額を徴収する。ただし、第1号及び第2号の規定を適用する場合において、土地の貸付が1月以上にわたるときで、建物その他の施設の貸付に伴うものでないときは、第1号又は第2号に定める算式により算定した額の貸付料を徴収する。なお、競争入札による貸付の場合は、この限りではない。

(普通資産の貸付期間)

第44条　普通資産は、次の各号に掲げる期間以内の期間を定めて貸付けるものとする。

(行政資産の用途廃止)

第45条　行政資産は、次の各号のいずれかに該当するときは、その用途を廃止することができる。

(処分としての整理)

第46条　固定資産の処分として固定資産台帳を整理しなければならない場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(用途廃止手続)

第47条　財務課長は、行政資産の用途を廃止する場合にあっては、第26条の規定を準用する。

(売却できない場合)

第48条　普通資産は、次の各号のいずれかに該当する場合には、売却することができない。

(売却予定価格)

第49条　固定資産を売却する場合の予定価格は、当該資産の所在地における売却時の適正な一般市場価格により評定するものとする。

(売却手続)

第50条　財務課長は、売却により固定資産を処分する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

(売却代金の納付)

第51条　普通資産の売却代金は、当該資産の引渡し前にこれを納付させなければならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項の規定に基づく延納の特約をしたときは、この限りでない。

(無償譲渡又は減額譲渡)

第52条　普通資産は、次の各号のいずれかに該当する場合に無償譲渡又は減額譲渡することができる。

(無償譲渡又は減額譲渡手続)

第53条　財務課長は、無償譲渡又は減額譲渡により固定資産を処分する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、関係図書を添付して企業長の決裁を受けなければならない。

(廃棄)

第54条　固定資産は、次の各号のいずれかに該当する場合には廃棄することができる。

(廃棄手続)

第55条　財務課長は、廃棄により固定資産を処分する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

(撤去等の手続)

第56条　財務課長は、撤去、解体又は取りこわしにより固定資産を処分する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

第57条　削除

(除却)

第58条　固定資産が処分されたときは、当該処分に相当する額を除却するものとし、次の各号に定めるところにより算定する。

(減価償却累計額の減額)

第59条　財務課長は、前条の規定に基づき除却した資産が償却資産(無形固定資産であるものを除く。)である場合は、その除却した金額に対応する額の減価償却累計額を減額しなければならない。

(実施手続)

第60条　減価償却は、償却資産について財務課長が行う。

(開始及び終了)

第61条　減価償却は、当該固定資産を取得した年度の翌年度から開始するものとする。ただし、償却資産の種類等により必要があると認めるものについては、取得の月又は償却資産となった月から行うことができる。

(特別償却率)

第62条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。次条において「規則」という。)第15条第2項の規定に基づく率は100分の50とする。

(備忘価額)

第63条　財務課長は、規則第15条第3項の規定に該当する場合においては、企業長の決裁を受けて当該資産の帳簿価額が1円(「備忘価額」という。)に達するまで減価償却を行うことができる。

第64条　削除

(償却済資産の表示)

第65条　財務課長は、償却資産のうち減価償却が終了したものについて、固定資産台帳の余白に「何年度償却済」と朱書し、減価償却が終了したことを明らかにしておかなければならない。

(実地照合)

第66条　財務課長は、少なくとも3年に1回固定資産について実地照合を行わなければならない。

(火災保険)

第67条　次の各号に掲げる固定資産には、火災保険を付さなければならない。ただし、企業長が別に定める軽易な資産については、この限りでない。

(火災保険契約の手続)

第68条　財務課長は、前条の規定により火災保険契約を締結する場合の執行伺には、次の各号に掲げる事項を記載し、関係図書を添付して決裁を受けなければならない。

(火災保険以外の損害保険)

第69条　機械、装置、車両運搬具及び船舶等には、損害保険を付することができる。

(定例報告等)

第70条　財務課長は、固定資産取得報告書等の関係書類と照合のうえ、速やかに毎事業年度末現在における固定資産明細書及び固定資産明細内訳書を作成し、企業長に提出しなければならない。

(建設仮勘定の整理)

第71条　建設仮勘定をもって整理されている資産の取扱いについては、この規程の規定を準用する。

(帳票の様式)

第72条　固定資産の管理に要する帳票の様式は、企業長が別に定める。