2　工事のうち土木工事、建築工事、電気工事又は管工事の請負について指名競争入札の方法による契約を締結する場合において、前項の規定により指名競争入札に参加することができる者については、同項の規定にかかわらず、別表第3に定める工事の種類に応じ、その者が属することとされた等級の金額に係る工事の請負についてのみ指名競争入札に参加することができるものとする。ただし、企業長が特に相当と認める者は、その者が属することとされた等級の直近の上位又は下位の等級の金額に係る当該工事についても指名競争入札に参加することができるものとする。

3　前項の規定は、災害復旧等のため緊急又は短期間に完成する必要がある工事、特定の機械又は技術を必要とする工事その他企業長が特に必要と認める契約については、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、企業長は必要があると認めるときは、入札参加資格の認定を随時に行うことができる。この場合において、当該認定に係る入札参加資格の有効期間は、次条第1項の規定により申請をした日の属する月の翌々月の初日から前項に規定する認定の有効期間の残存期間の末日までとする。

2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、第1項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、企業長が別に定める場合にあつては、当該申請書とは別に提出することができる。

4　第1項に規定する申請書並びに第2項ただし書及び前項ただし書の規定により提出する書類は、企業長が定める期間内に提出しなければならない。

5　第1項に規定する申請書の受付時期、受付場所その他書類の受付けに関し必要な事項は、その都度公示する。

2　前項第2号の規定による業務廃止の届出を行うべき場合において、当該業務の廃止が入札参加資格の認定を受けた者の死亡又は解散によるものであるときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により成立した法人又は清算人が同項の規定による届出をしなければならない。

3　企業長は、第1項の規定により、同項第1号に掲げる事項について届出があつたときは速やかに入札参加資格者名簿を補正し、同項第2号による業務廃止の届出があつたときは入札参加資格者名簿からその者に係る記載を削除するものとする。

2　企業長は、前項の規定により入札参加資格の認定を取り消したときは、入札参加資格者名簿からその者に係る記載を削除するとともに、速やかにその旨を本人に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　削除

3　削除

この規程は、昭和47年5月1日から施行する。

この規程は、昭和48年5月1日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程の施行の際、指名競争入札参加資格を有する者のうち、昭和52年3月及び9月に工事に使用する物件以外の物件の買入れ及び清掃の請負に係るものについて入札参加資格の認定をした者及び昭和53年3月及び9月に工事の請負及び地質調査又は測量の委託若しくは工事に使用する物件の買入れに係るものについて入札参加資格の認定をした者については、認定の有効期間を昭和54年4月30日まで延長し、また昭和53年3月及び9月に工事に使用する物件以外の物件の買入れ及び清掃に係るものについて入札参加資格の認定をした者については、認定の有効期間を昭和56年4月30日まで延長する。

この規程は、昭和55年6月1日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の指名競争入札に参加することができる者の資格に関する規程の規定により入札参加資格を有する者は、この規程の相当規定による入札参加資格の認定を受けた者とみなす。

3　前項の規定により入札参加資格の認定を受けた者とみなされた者についての認定の有効期間は、昭和56年6月30日までとする。

この規程は、昭和56年7月1日から施行する。

この規程は、昭和58年7月1日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に改正前の指名競争入札に参加することができる者の資格に関する規程の規定により入札参加資格を有する者は、この規程の規定による入札参加資格の認定を受けたものとみなす。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(認定に関する経過措置)

2　この規程の施行の際現に第2条の規定による改正前の指名競争入札に参加することができる者の資格に関する規程第4条第1項に規定する指名競争入札に参加することができる者の資格を有することについて企業長の認定を受けた者及びその者の営業を継承したと認められる者については、改正後の競争入札の参加者の資格に関する規程第4条第1項に規定する競争入札に参加することができる者の資格を有することについて企業長の認定を受けた者とみなす。ただし、その有効期間は、従前の有効期間の残存期間とする。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程施行の際現に改正前の競争入札の参加者の資格に関する規程第4条第1項に規定する競争入札に参加することができる者の資格を有することについて企業長の認定を受けた者及びその者の営業を継承したと認められる者については、改正後の競争入札の参加者の資格に関する規程第4条に規定する競争入札に参加することができる者の資格を有することについて企業長の認定を受けた者とみなす。ただし、その有効期間は、従前の有効期間の残存期間とする。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の競争入札の参加者の資格に関する規程第6条第3項第1号アの規定により提出する経営事項審査の結果通知書の写しについては、審査基準日が平成9年10月1日から平成10年6月30日までの間であるものについては、同年7月1日以降に再審査を受けたものとする。

この規程は、平成11年7月1日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の指名競争入札の参加者の資格に関する規程第4条に規定する競争入札に参加することができる者の資格を有することについて企業長の認定を受けた者及びその者の営業を継承したと認められる者については、改正後の競争入札の参加者の資格に関する規程第4条に規定する競争入札に参加することができる者の資格を有することについて企業長の認定を受けた者とみなす。ただし、その有効期間は、従前の有効期間の残存期間とする。

この規程は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に効力を有する入札参加資格の認定の有効期間は、平成17年9月30日までとする。

3　この規程の施行の日から平成19年2月末日までの間における入札参加資格の認定に係る改正後の第5条第1項の適用については、同項中「隔年3月」とあるのは、「平成17年9月」とし、「認定の日の属する年の4月1日からその翌々年の3月31日まで」とあるのは、「平成17年10月1日から平成19年3月31日まで」とする。

4　改正後の第3条第1項、第5条、第6条、第7条、第8条、第11条及び第12条は、平成17年10月1日以降を有効期間の開始日とする入札参加資格の認定に係るものから適用する。

1　この規程は、平成20年7月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。