2　総括安全衛生管理者は、総務部長をもつて充てる。

3　総括安全衛生管理者の代理者は、職員課長をもつて充てる。

2　安全管理者は、事業所の長(本庁にあつては職員課長、社家にあつては広域水質管理センター所長をいう。以下同じ。)が法令等に定める者のうちから選任する。

3　事業所の長は、安全管理者が旅行、傷病、事故その他やむを得ない事由により、職務を行うことができない場合にその職務を代行する者をあらかじめ選任しておくものとする。

2　安全管理者の指示又は助言を受けた者は、速やかに適切な措置を講じなければならない。

3　安全管理者は、作業場等を定期的に巡視し、職員の安全を確保するため必要と認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

4　安全管理者は、安全に関する事項を安全管理日誌(第1号様式)に記録しなければならない。

2　総括安全管理者は、総括安全衛生管理者が選任する。

3　総括安全管理者が旅行、傷病、事故その他やむ得ない事由により、職務を行うことができない場合は、総括安全衛生管理者の代理者がその職務を代行するものとする。

2　衛生管理者は、事業所の長が法令等に定める者のうちから選任する。

3　第6条第3項の規定は、衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「安全管理者」とあるのは「衛生管理者」と読み替えるものとする。

2　総括衛生管理者は、総括安全衛生管理者が選任する。

3　第7条の2第3項の規定は、総括衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「総括安全管理者」とあるのは「総括衛生管理者」と読み替えるものとする。

2　産業医は、法令等に定める医師のうちから企業長が委嘱する。

2　産業医は、前項各号に掲げる事項について、企業長又は総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

3　法令等に定める規模の事業所の産業医は、作業場等を毎月1回定期的に巡視するとともに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2　委員会の庶務は、事業所の長が指定する班が行う。

3　前2項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長は、委員長をもつて充てる。

3　議長は、会務を掌理し、総括委員会を代表する。

2　議長が特に必要と認めるときは、議事に関係ある者に出席を求め、意見を徴することができる。

3　委員会は、審議の結果に基づき、企業長に意見を述べることができる。

2　審査会は、審査員3人をもつて組織し、医師である者のうちから企業長が委嘱する。

3　審査会の庶務は、職員課において処理する。

4　前3項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　定期健康診断の検査の項目、実施の時期及び方法等については、企業長が別に定める。

2　前条第2項の規定は、特殊健康診断について準用する。

2　職員の健康管理区分は、職員の健康状態を職員に対する勤務措置及び医療指導に区分して定めるものとする。

3　職員に対する勤務措置の区分は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その内容は、同表の当該右欄に掲げるとおりとする。

4　職員に対する医療指導の区分は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その内容は、同表の当該右欄に掲げるとおりとする。

2　企業長は、医師の意見に従い、かつ、医師の作成した健康診断個人表、診断書その他の書類を勘案して職員の健康管理区分を決定するものとする。

3　企業長は、職員の健康管理区分を決定したときは、組織規程第6条第1項に規定する課長、場長及び所長(以下「所属長」という。)にその結果を通知しなければならない。

4　所属長は、前項の通知を受けたときは、職員に健康管理区分を通知するとともに、職員の健康管理上必要な措置をとらなければならない。

5　所属長は、職員の健康管理上必要な措置をとるため、職員に医師の診断書その他の書類の提出を求めることができる。

6　勤務措置を休養に決定された職員は、職務に従事せず、療養に専念しなければならない。

7　30日以上の療養休暇を承認された職員(公務上の病気又は負傷により療養休暇を承認された職員を除く。)は、勤務措置を休養に決定されたものとみなす。

2　企業長は、健康管理区分を決定又は変更するため、職員に対し、指定する医師の診断等を受けるよう命ずることができる。

2　前項の規定にかかわらず、企業長は、必要があると認めるときは、同項の期間を短縮し、又は延長することができる。

2　前項の健康診断の検査の項目及び方法等については、企業長が別に定める。

2　職員課長は、前項の救急用品のうち、通常使用する用品を所属長に交付するものとする。

3　所属長は、前項の用品を補充する必要が生じたときは、救急用品補充依頼書(第5号様式)を職員課長に提出して補充品の交付を受けるものとする。

4　前項の規定は、救急用品の交付を新たに受ける場合に準用する。

1　この規程は、昭和56年10月1日から施行する。

2　安全衛生管理規程(昭和49年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第21号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　旧規程第12条第2項の規定に基づき委嘱された審査員は、この規程第20条第2項の規定に基づき委嘱された審査員とみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規程による改正前の文書管理規程、職員の服務に関する規程、公舎管理規程、神奈川県内広域水道企業団宿泊研修所利用規程及び安全衛生管理規程に定める様式に基づいて調整した用紙は、それぞれこの規程による改正後の文書管理規程、職員の服務に関する規程、公舎管理規程、神奈川県内広域水道企業団宿泊研修所利用規程及び安全衛生管理規程に定める様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

1　この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年5月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月30日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。