2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務上のもの又は通勤によるもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、その旨を被災職員等に通知しなければならない。

2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、及び議決することができない。

3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5　認定委員会の庶務は、職員課において処理する。

6　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

2　条例第10条の2に規定する企業長が定める金額は、法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額の例による。

3　条例第10条の2第3号に規定する企業長が定める施設は、法第30条の2第1項第3号の規定に基づき総務大臣が定める施設の例による。

2　前項の補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき補償でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、これを受けようとする者は、未支給の補償請求書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前2項の補償の請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、その結果を書面で速やかに補償を受けようとする者に通知しなければならない。

2　実施機関は、傷病補償年金を受けている者が、当該障害の程度に変更があつたため、新たに条例別表第1に定める他の傷病等級に該当することとなつたときは、速やかに新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をし、その旨を当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

3　実施機関は、傷病補償年金を受けている者の障害の程度が、条例別表第1に定める傷病等級に該当しなくなつたときは、その旨を当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、その旨を書面で速やかに実施機関に届け出なければならない。この場合には、その代表者を選任し、又は解任したことを証明する書類を添えなければならない。

2　遺族補償年金の支給を停止された遺族は、その支給の停止の解除を申請するときは、遺族補償年金支給停止解除申請書及び年金証書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前2項の申請書を受理したときは、これを審査し、支給の停止又は支給の停止の解除を決定し、その結果を書面で速やかに当該申請を行つた者に通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

4　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付申請書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した当該年金証書を添えて、年金証書の再交付を実施機関に申請することができる。

5　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

6　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

2　実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治つていない者から、療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明する書類その他の資料を添えなければならない。

2　条例第17条第2項に規定する事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、承認するかどうかを決定し、その結果を当該申請を行つた者に書面で速やかに通知しなければならない。

2　審査会は、委員全員が出席しなければ会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5　審査会の庶務は、職員課において処理する。

6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　代理人は、各自、審査申立人のために、当該審査申立てに関する一切の行為をすることができる。ただし、審査申立ての取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

2　代理人がその資格を失つたときは、審査申立人は、書面でその旨を審査会に届け出なければならない。

2　審査申立ては、措置があつた日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3　審査申立書を郵便で提出した場合における審査申立期間の計算については、郵送に要した日数は、算入しない。

2　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、審査申立人は、その都度、その旨をすみやかに審査会に届け出なければならない。

3　審査申立人が代理人によつて審査申立てをし、又は審査申立書の記載事項の変更を届け出るときは、審査申立書又は審査申立書の記載事項届には、前2項に定めるもののほか、その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。

4　審査申立書には、審査申立人(審査申立人が代理人によつて審査申立てをするときは、代理人)が記名しなければならない。

2　前項の場合には、相続人は、書面でその旨を審査会に届け出なければならない。この場合には、届出書には、相続を証明する書面を添えなければならない。

3　第1項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間において、死亡者にあててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　第1項の場合において、相続人が2人以上あるときは、その1人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

2　審査申立ての取下げは、書面でしなければならない。

2　審査申立てが理由があるときは、審査会は、裁定で、当該審査申立てに係る補償の実施を変更し、又は命ずる。

2　審査会は、前項の裁定の通知をするときは、裁定書の謄本を実施機関に送付しなければならない。

2　条例第23条第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときは、その額)に相当する金額とする。

2　前項の保存期間の起算は、処理済年月日の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、契約に関する書類の保存期間の起算は、当該契約に関する債権債務が消滅した日の属する年度の翌年度の4月1日とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第5条の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条の規則で定める金額は、当分の間、第5条の規定にかかわらず、当該補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

3　条例附則第1条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金前払一時金請求書により障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第1条の3第1項の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　条例附則第2条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金前払一時金請求書により遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

11　第8条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第3条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第3条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16　実施機関は、条例附則第1条の4第3項、附則第2条第3項及び附則第3条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17　年金たる補償を受ける者は、当該補償事由について条例附則第4条第1項の表の中欄に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18　第12条及び第13条の規定は、条例附則第3条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第12条及び第13条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正後の第3条の2第1項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和62年2月以後の期間に係る分について、同条第2項の規定は、年金たる補償のうちこの規則の施行の日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

3　昭和62年2月分及び同年3月分の年金たる補償に係る改正後の第3条の2第1項の規定の適用については、同項中「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第9項第1号の規定により自治省令で定める年齢階層ごとに年金平均給与額の最低限度額として自治大臣が定める額」とあるのは、「地方公務員災害補償法第2条第9項各号の規定に基づき自治大臣が定める額を定める件(昭和62年自治省告示第54号)による廃止前の地方公務員災害補償法第2条第9項各号の自治大臣が定める額を定める件(昭和62年自治省告示第6号)において年齢階層ごとに定められた年金平均給与額の最低限度額」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成2年10月1日(以下「基準日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、基準日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　基準日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の規則第4条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「平成2年10月1日以後」とする。

4　改正後の規則第5条の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の3及び別表の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　改正後の規則第5条の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成15年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条の3の規定は、平成18年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3　改正後の第14条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

2　改正後の規則第1条の4の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第35条の規定は、平成22年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用するものとし、同日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第1条の4第5号の規定は、平成29年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。