2　この規程において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(東京都の区の存する地域にあつては、区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受ける場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を取り消され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で企業長が別に定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他企業長が認める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で企業長が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上、旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下本条及び第5条において同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は職員の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、服務システムに当該旅行に関する事項を登録してこれを行わなければならない。ただし、これにより難い場合には、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載してこれを行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、服務システムに登録し、又は旅行命令簿に記載するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、できるだけ速やかに当該旅行に関する事項を服務システムに登録し、又は旅行命令簿に記載しなければならない。

2　職員は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したが、その変更が認められなかつた場合においては、旅行命令に従わないでした旅行に対する旅費の支給を受けることができない。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食事料は、旅行中に宿泊料が支給されない夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

10　旅行雑費は、旅行に伴う雑費について支給する。

11　外国旅行については、第1項の規定にかかわらず、国家公務員の例による旅費を支給する。

2　旅費の計算において円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。

4　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

5　職員が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して、滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額とする。

6　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた職員は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出決定権者は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第6号に規定する座席指定料金は、片道100キロメートル以上の旅行をする場合に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、職員が旅行命令権者の命令を受けて自家用自動車を使用(以下「自家用自動車使用」という。)して旅行する場合の車賃の額は、1キロメートルにつき15円とする。この場合において、1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　自家用自動車使用の取扱いについては、企業長が別に定める。

2　第10条第1項第4号の規定により寝台料金を支給する場合及び前条第1項の規定により車中泊し、その車賃の額を支給する場合による宿泊料は、前項の規定にかかわらず支給しない。

3　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食事料は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第10号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、扶養親族移転料の例に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とする。

2　前項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

3　前2項の規定により路程を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、第1項第3号の規定に準じて、路程を計算することができる。

4　公用の交通機関による旅行の路程については、最も経済的な通常の経路及び方法により計算するものとする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、当該経路によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法により計算することができる。

2　職員がこの規程の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、当該旅費について必要な調整をして支給することができる。

この規程は、公表の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、別表第1、同第2及び同第3に係るこれらの規定による改正後の規定は、昭和45年5月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、公表の日から施行する。ただし、施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1及び別表第13の規定は、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第2条の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級(給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及びこれらを受けることとなる期間は、別に企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、…第2条の規定による改正後の組織等に関する規程等の一部を改正する規程の…規定は昭和46年11月1日…から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

1　この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の旅費に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、昭和48年6月1日以後出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

2　この規程による改正前の企業職員の旅費に関する規程の規定に基づいて昭和48年6月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に出発した旅行に係る旅費として職員に支払われた旅費は、改正後の規程の規定による旅費の内払とみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正前の企業職員の旅費に関する規程第1号様式に基づいて調製した用紙は、改正後の企業職員の旅費に関する規程第1号様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

2　第25条及び第26条の規定による改正前の企業職員の旅費に関する規程第1号様式、第2号様式、第5号様式及び第7号様式に基づいて調製した用紙は、第25条及び第26条の規定による改正後の企業職員の旅費に関する規程第1号様式、第2号様式、第5号様式及び第7号様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

1　この規程は、昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の企業職員の旅費に関する規程(以下「改正後の旅費規程」という。)第7条第5項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費規程別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和52年7月1日から施行する。

2　改正後の企業職員の旅費に関する規程別表第3の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　内国旅行に係る鉄道賃、船賃の額は、公務上の必要のある場合を除き、当分の間、第11条第1項第4号、第12条第1項第4号及び第20条第2項第3号の規定は、7級(副企業長の職にある者を除く。)以下の職務にある者については適用しない。

3　改正後の企業職員の旅費に関する規程別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

2　第5条の規定による改正前の企業職員の旅費に関する規程第25条及び第26条の規定に基づいて調製した用紙(第10号様式から第12号様式までを除く。)は、改正後の企業職員の旅費に関する規程の規定に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

7　切替期間において、第5条の規定による改正前の人事事務取扱規程(以下「改正前の人事事務取扱規程」という。)の規定、第6条の規定による改正前の企業職員の旅費に関する規程(以下「改正前の旅費規程」という。)の規定及び附則第11項の規定による改正前の企業職員の旅費に関する規程の一部を改正する規程の規定に基づいて行われた手続は、それぞれ改正後の人事事務取扱規程の規定、改正後の旅費規程の規定及び改正後の旅費規程の一部改正規程の規定に基づいて行われたものとみなす。

8　改正前の人事事務取扱規程及び改正前の旅費規程に定める様式に基づいて調製した用紙は、それぞれ改正後の人事事務取扱規程及び改正後の旅費規程に定める様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

(補則)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の企業職員の旅費に関する規程第11条第1項及び第12条第1項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の旅費に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成2年7月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の旅費に関する規程の規定に基づいて、平成2年7月1日からこの規程の施行の日の前日までの間の旅行に係る旅費として職員に支払われた旅費は、改正後の規程の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の企業職員の旅費に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜使用することができる。

1　この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成13年4月27日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ、施行日以降に完了する旅行については、なお従前の例による。

2　この規程による改正前の企業職員の旅費に関する規程第1号様式及び第6号様式に基づいて調製された用紙は、改正後の同規程第1号様式及び第5号様式に基づいて調製した用紙とみなして使用することができる。

3　宿泊料の調整について(昭和55年4月18日総第20号総務課長通知)は廃止する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、令和4年6月30日から施行する。