2　給与規程第37条第1項各号に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、住居等の変更により支給職員としての要件を欠くに至つた場合には、前項の通勤届により企業長に届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りではない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　給与規程第37条第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、自動車等の片道の使用距離の区分に応じて別表に定める額(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員、同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により任期を定めて採用された職員のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数の少ないものにあつては、その額を21で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の平均1箇月当たりの通勤所要回数を乗じて得た額)とする。

4　給与規程第37条第1項第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、または死亡した職員には、当該通勤手当は当該離職し、又は死亡した日以後速やかに支給する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る前項に規定する額(前項第3号及び第4号に掲げる事由が生じた場合を除く。)は、同項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る交通機関等、同項第1号又は第5号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、企業長が別に定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額及び当該交通機関等に係る事由発生月の末日に通用期間の始期が到来していない定期券の価額の合計額とする。

3　第1項第3号に掲げる事由が生じた場合の交通機関等に係る通勤手当に係る第1項に規定する額は、その者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、事由発生月の前月の末日にしたものとして得られる額及び当該交通機関等に係る事由発生月の末日に通用期間の始期が到来していない定期券の価額の合計額から、当該事由発生月に係る1箇月当たりの運賃等相当額等をその月の現日数から職員の服務に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第6号)第10条の4及び第11条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算した額を差し引いた額とする。

4　第1項第4号に掲げる事由が生じた場合の交通機関等に係る通勤手当に係る第1項に規定する額は、当該事由発生月に係る1箇月当たりの運賃等相当額等をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算した額とする。

5　第1項の規定により職員に前3項に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　支給単位期間の中途において通勤手当の額が改定される等、前項の規定により難い場合又は業務の遂行上特に必要がある場合の支給単位期間及び当該支給単位期間に係る通勤手当の額については、企業長が別に定める。

この規程は、公表の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は昭和44年6月1日から適用し、第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程(以下「改正後の扶養手当規程」という。)及び第3条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の通勤手当規程」という。)の規定は昭和44年10月1日から適用する。

6　切替日から第3条の規定による改正前の職員の通勤手当に関する規程の適用の日の前日までの間において、改正後の給与規程第37条の規定の適用を受けることとなつた職員に係る通勤手当の支給については、改正後の通勤手当規程の規定を準用するものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、第6条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)第2条の規定並びに第7条の規定による改正後の構成団体の職員から引き続いて新たに職員となつた者の初任給の特例に関する規程別表第2及び別表第4の規定は昭和44年10月1日から、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第2条の規定、第2条の規定による改正後の職員の初任給調整手当に関する規程第1条の規定、第3条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程(以下「改正後の扶養手当規程」という。)第1条の規定、第4条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程第1条の規定、第5条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程第1条の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第1条(同条中「第55条」を改正する部分に限る。)の規定は昭和45年4月1日から、改正後の給与規程第3条、第12条、第36条の2、第37条、第47条第2項、第48条第2項、第51条第1項及び第2項、第54条、附則第2項、附則第4項、別表第1、別表第2及び別表第13の規定、改正後の扶養手当規程第8条の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第14条の規定は昭和45年5月1日から、改正後の給与規程第46条第2項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年6月28日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年10月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成27年2月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)及び第3条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(補則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程第39条第3項、同条第4項及び第53条、第2条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程、第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第3条第3号、第4条、第12条第2項第4号から第7号まで並びに第5条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定を適用する。