この規程は、公表の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は昭和44年6月1日から適用し、第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程(以下「改正後の扶養手当規程」という。)及び第3条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程(以下「改正後の通勤手当規程」という。)の規定は昭和44年10月1日から適用する。

(準用)

5　切替日から第2条の規定による改正前の職員の扶養手当の支給に関する規程の適用の日の前日までの間において、改正後の給与規程第36条の規定の適用を受けることとなつた職員に係る扶養手当の支給については、改正後の扶養手当規程の規定を準用するものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、第6条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)第2条の規定並びに第7条の規定による改正後の構成団体の職員から引き続いて新たに職員となつた者の初任給の特例に関する規程別表第2及び別表第4の規定は昭和44年10月1日から、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第2条の規定、第2条の規定による改正後の職員の初任給調整手当に関する規程第1条の規定、第3条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程(以下「改正後の扶養手当規程」という。)第1条の規定、第4条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規程第1条の規定、第5条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程第1条の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第1条(同条中「第55条」を改正する部分に限る。)の規定は昭和45年4月1日から、改正後の給与規程第3条、第12条、第36条の2、第37条、第47条第2項、第48条第2項、第51条第1項及び第2項、第54条、附則第2項、附則第4項、別表第1、別表第2及び別表第13の規定、改正後の扶養手当規程第8条の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第14条の規定は昭和45年5年1日から、改正後の給与規程第46条第2項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、…第3条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定は昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

5　この規程の規定による改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、この規程の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和48年1月12日から施行し、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和48年11月1日から施行し、第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和48年4月1日から、第3条第2号の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)の規定は、昭和48年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨を企業長に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から45日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与規程第36条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,800円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については4,500円)」とあるのは、「1,800円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の扶養手当規程第2条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第2号又は附則第6項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から45日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(補則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和51年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(昇給期間の延伸)

4　切替日の前日に改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により給料表の適用を受けていた職員及び切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の給与規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員に対する切替日以降における昇給規定(改正後の給与規程第26条又は第30条第1項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用による最初の昇給については、昇給規定に定める期間に3月を加えた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替期間において、改正前の給与規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の改正後の給与規程の規定により切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の給与規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　職員が改正前の給与規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この規程は、昭和59年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成2年1月1日から施行する。

(給与の内払)

7　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第3条、第24条第2項及び第54条第1項の規定を除く。)、第4条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。)の規定(第12条の規定を除く。)、第5条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)の規定(附則第5項の規定を除く。)及び第6条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は平成2年4月1日から、改正後の給与規程第3条の規定は平成2年9月9日から、改正後の特殊勤務手当規程附則第5項の規定は平成2年9月21日から、改正後の給与規程第24条第2項及び第54条第1項の規定、第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定、第3条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規程の規定及び改正後の期末勤勉手当規程第12条の規定は平成3年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第1条中企業職員の給与に関する規程第36条第4項を削り、同条第5項を同条第4項とする改正規定及び附則第12項を削る改正規定並びに第2条の規定は、平成4年1月1日から施行する。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成5年1月1日から、第1条中企業職員の給与に関する規程第2条の次に1条を加える改正規定は同年5月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の給与規程第36条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を企業長に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行つた者に対する職員の扶養手当の支給に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第13号。以下「扶養手当規程」という。)第4条、第5条及び第6条の規定の適用については、次の各号に掲げるとおりとする。

8　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する扶養手当規程第4条ただし書(同規程第5条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成4年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第16号)の施行の日から30日」とする。

(補則)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成5年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第47条第2項及び別表第13の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定及び第3条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規程の規定は平成5年4月1日から、第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は平成6年1月1日から適用する。

(補則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第47条第1項及び第3項、第47条の2、第47条の3並びに第48条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の職員の扶養手当の支給に関する規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程第7条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。