2　新たに監査委員となつた者にはその日から、任期満了、辞職又は失職によりその職を離れた者にはその日まで、死亡したときはその月まで、それぞれ報酬を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　構成団体の常勤職員である監査委員については、第3条の例により費用弁償を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和45年5月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の規定に基づいて昭和46年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業長、議会議員又は監査委員に支払われた給与又は報酬等は、この条例による改正後の規定による給与又は報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条から第3条までに規定する各条例のこれらの規定(以下「各条例の規定」という。)による改正後の規定は、昭和48年6月1日以後出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　各条例の規定による改正前の規定に基づいて、昭和48年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に出発した旅行に係る旅費として、企業長、議会議員及び監査委員に支払われた旅費は、各条例の規定による改正後の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)第2条の改正規定(同条第1項に係る改正規定を除く。)及び第4条の規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業長の給与等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議員報酬等条例第2条(第1項に係る部分に限る。)の規定及び第3条の規定による改正後の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、昭和48年10月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の企業長の給与等に関する条例、第2条の規定による改正前の議員報酬等条例及び第3条の規定による改正前の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例のそれぞれの規定に基づいて昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業長、議会議員及び監査委員に支払われた給与又は報酬は、改正後の各条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第2条第4項の規定及び第2条の規定による改正後の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条第2項の規定は昭和49年4月1日から、改正後の議員報酬等条例第4条第2項の規定は同年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2　第1条から第3条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「委員報酬等条例」という。)第2条の改正規定(同条第1項に係る改正規定を除く。)及び第4条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業長の給与等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第2条及び第4条第2項第3号の規定及び第3条の規定による改正後の委員報酬等条例第2条(第1項に係る部分に限る。)の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、昭和51年10月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の企業長の給与等に関する条例、第2条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の委員報酬等条例のそれぞれの規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業長、議会議員及び監査委員に支払われた給与又は報酬は、改正後の各条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条から第3条までに規定する各条例のこれらの規定(以下「各条例の規定」という。)による改正後の規定は、昭和54年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

2　各条例の規定による改正前の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の旅行に係る旅費として、企業長、議会議員及び監査委員に支払われた旅費は、各条例の規定による改正後の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業長の給与等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、昭和55年1月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の企業長の給与等に関する条例、第2条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例のそれぞれの規定に基づいて昭和55年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業長、議会議員及び監査委員に支払われた給与又は報酬は、改正後の各条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業長の給与等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、昭和59年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の企業長の給与等に関する条例、第2条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例のそれぞれの規定に基づいて昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業長、議会議員及び監査委員に支払われた給与又は報酬は、改正後の各条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業長の給与等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第2条第1項の規定及び第3条の規定による改正後の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、昭和63年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の企業長の給与等に関する条例、第2条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例のそれぞれの規定に基づいて昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業長、議会議員及び監査委員に支払われた給与、報酬又は期末手当は、改正後の各条例の規定による給与、報酬又は期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の企業長の給与等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、平成2年7月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の企業長の給与等に関する条例、第2条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例のそれぞれの規定に基づいて、平成2年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の旅行に係る旅費として、企業長、議会議員及び監査委員に支払われた旅費は、改正後の各条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の企業長の給与等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、平成3年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の企業長の給与等に関する条例、第2条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例のそれぞれの規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業長、議会議員及び監査委員に支払われた給与、報酬又は期末手当は、改正後の各条例の規定による給与、報酬又は期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の企業長の給与等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、平成7年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の企業長の給与等に関する条例、第2条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例のそれぞれの規定に基づいて平成7年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業長、議会議員及び監査委員に支払われた給与、報酬又は期末手当は、改正後の各条例の規定による給与、報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。