(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年神奈川県内広域水道企業団条例第3号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(「引き続き採用」について)

第1条の2　条例第2条第4号ア(ア)の「引き続き採用」されるものであるかどうかの判断は、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められるかどうかにより行うものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の企業長が定める非常勤職員)

第1条の3　条例第2条第4号ア(イ)の企業長が定める非常勤職員とは、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日の日数が121日以上であるものをいう。

(条例第2条の3第3号イの企業長が定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号イの企業長が定める場合とは、次に掲げる場合をいう。

(条例第2条の4第3号の企業長が定める場合)

第1条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の企業長が定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の企業長が定める特別の事情)

第1条の6　条例第2条の3第3号及び第2条の4の「企業長が定める特別の事情」は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業の承認等の請求)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(育児休業をした職員の職務復帰)

第5条　育児休業法第2条の規定による育児休業の期間(同法第3条の規定による延長の期間を含む。)が満了したとき、同法第5条第1項の規定により育児休業の承認が効力を失つたとき(休職又は停職の処分を受けたことによる場合を除く。)又は同条第2項の規定により育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　企業長は、次に掲げる場合には、職員にその旨を明示した人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用職員の採用等)

第7条　企業長は、育児休業法第6条第1項第1号の規定により職員を採用しようとする場合は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第8条　企業長は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合には、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる養育方法等)

第9条　条例第8条第6号の規定により育児短時間勤務をしようとする職員は、条例第9条の規定により育児短時間勤務の承認を請求する際に育児短時間勤務計画書を企業長に届け出るものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項中「第2条」とあるのは「第10条」と、「育児休業」とあるのは「育児短時間勤務」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第12条　企業長は、次に掲げる場合には、職員にその旨を明示した人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用等)

第13条　第7条第1項の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により職員を採用しようとする場合について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用に係る人事異動通知書の交付)

第14条　企業長は、次に掲げる場合には、職員にその旨を明示した人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に代えることができる。

(実施細目)

第15条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、企業長が別に定める。