地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第39条第2項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第36条の規定の適用を受ける職は、理事、部長、室長、担当部長、副部長、参事、副室長、専門参与、デジタル政策統括官、課長、場長、所長、担当課長、専門参事、副課長、副場長、副所長、課長補佐、場長補佐、所長補佐、専任主幹及び専門副参事の職とする。

この規則は、昭和44年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、昭和48年8月16日から施行する。

この規則は、昭和49年2月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

この規則は、昭和59年8月16日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月27日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。