民間企業からの実務研修員の受け入れに係る相手方企業の決定について
実施目的
国際的に水ビジネス市場が拡大する中、日本でも水ビジネスを国家戦略の一つとして位置付ける動きがあります。海外では、民間企業が施設整備部門と運営・維持管理部門が一体となったビジネスモデルを構築していますが、日本では、運営・維持管理部門を市町村などの自治体が統括してきた経緯があり、民間企業に運営・維持管理部門のノウハウが乏しく、ビジネスモデルが構築しにくいという実態があります。
当企業団は、40年以上にわたる大規模水道施設の運営・維持管理の実績と高度な技術・ノウハウを保有していることから、国際的な水ビジネス展開を模索する民間企業に従事する社員を研修生として受け入れ、企業団が持つノウハウ等を供与すると共に、同時に企業団職員が、民間企業が持つ最新技術情報や効率的な経営手法などに接することにより、お互いを補完し合う研修を実施することを目的として、平成24年度下期に引き続き、相互研修を実施します。
相互職員研修実施に係る周知経過
平成２５年２月１日から平成２５年２月１５日までの間、民間企業からの実務研修員の受け入れについて次のとおり、相手側企業の募集を実施してまいりました。
①当企業団ホームページ上での周知（ここをクリックしてください。）
②県政記者クラブでの記者発表（ここをクリックしてください。）
応募の状況と選定結果
平成２５年２月１５日までに１社の企業から応募がありましたが、選考の結果、次の企業の社員を実務研修員として受け入れることに決定いたしました。
- 株式会社クボタ 東京本社
今後の予定
平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで、上記企業社員を実務研修員として、受け入れると同時に、一定期間の間、上記企業に企業団職員を研修派遣する。
