民間企業からの実務研修員の受け入れに係る相手方企業の決定について
１．実施目的
国際的に水ビジネス市場が拡大する中、日本でも水ビジネスを国家戦略の一つとして位置付ける動きがあります。海外では、民間企業が施設整備部門と運営・維持管理部門が一体となったビジネスモデルを構築していますが、日本では、運営・維持管理部門を市町村などの自治体が統括してきた経緯があり、民間企業に運営・維持管理部門のノウハウが乏しく、ビジネスモデルが構築しにくいという実態があります。
当企業団は、40年間にわたる大規模水道施設の運営・維持管理の実績と高度な技術・ノウハウを保有していることから、国際的な水ビジネス展開を模索する民間企業に従事する社員を研修生として受け入れ、企業団が持つノウハウ等を供与すると共に、同時に企業団職員が、民間企業が持つ最新技術情報や効率的な経営手法などに接することにより、お互いを補完し合う研修を実施することを目的として、相互研修を実施する予定でありました。
しかしながら、平成23年度下期に実施した上記相互研修への民間企業の応募状況を俯瞰すると、民間企業側の受け入れ体制の構築度合いに差が生じている模様であるとの認識に至りました。
一方、企業団の保有しているノウハウに対する民間企業側の需要は衰えていないであろうことから、上記相互研修の募集については、民間企業側の受け入れ体制の構築度合いを見極めるため、一旦見送ることとし、平成22年度下期及び平成23年度上期に実施した、民間企業の社員を企業団の実務研修員として受け入れることによる、企業団における実務研修のみを実施することといたしました。
なお、受け入れに当たっては、東日本大震災を経験し、管路に対する危機管理の重要性が高まっていることに鑑み、当企業団の管路保全対策部門を中心とした所属において研修を受けることを前提として募集を行うことといたしました。
２．相互職員研修実施に係る周知経過
平成２４年２月３日から平成２４年２月１６日までの間、民間企業からの実務研修員の受け入れについて次のとおり、相手方企業の募集を実施してまいりました。
①当企業団ホームページ上での周知（ここをクリックしてください。）
②県政記者クラブでの記者発表（資料送付のみ）
３ 応募の状況と選定結果
平成２４年２月１６日までに２社の企業から応募がありましたが、選考の結果、次の企業の社員を実務研修員として受け入れることに決定いたしました。
- 株式会社クボタ
４ 今後の予定
平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで、上記企業の実務研修員受け入れを実施します。
