情報公開
地球温暖化対策
平成18年度地球温暖化対策実行計画評価書
１ 実施状況
企業団の地球温暖化対策実行計画は、平成15年度から平成19年度までの５ヵ年間に活動区分ごとの削減目標を掲げています。
計画期間の4期目となる平成18年度の活動区分ごとの状況は、基準年となる平成13年度と比較すると次のとおりとなっています。
【活動区分ごとの状況（平成１８年度実績）】
| 区分 | 13年度 （基準年） |
16年度 （実績） |
17年度 （実績） |
18年度 （実績） |
13対18 比較(％) |
削減目標 (％) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気使用量（事務活動に係わる）（kwh） | 804,198 | 635,135 | 614,806 | 598,476 | △25.6 | △2.5 |
| 2 | 水道使用量（事務活動に係わる）（m3） | 56,511 | 47,350 | 43,015 | 46,896 | △17.0 | △2.5 |
| 3 | 印刷物の数量（枚） | 1,017,759 | 697,986 | 492,704 | 405,757 | △60.1 | △5.0 |
| 4 | コピー用紙（A4換算）（枚） | 1,872,696 | 2,015,908 | 1,927,354 | 1,770,708 | △5.4 | △5.0 |
| 5 | 都市ガス（三ツ境庁舎）（m3） | ※(13,964) | 57,618 | 54,690 | 47,237 | △18.0 | △5.0 |
| 6 | 公用車の走行距離（km） | 238,235 | 257,941 | 263,140 | 268,456 | 12.7 | △5.0 |
| 7 | 公用車の使用燃料ガソリン（リットル） | 28,259 | 30,227 | 29,773 | 29,850 | 5.6 | △5.0 |
| 8 | 公用車の使用燃料軽油（リットル） | 1,076 | 365 | 522 | 163 | △84.8 | △5.0 |
| 9 | 排水・排砂作業における電気使用量（kwh） | 3,155,366 | 2,779,991 | 2,316,043 | 2,629,552 | △16.7 | △3.0 |
| 10 | エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量（kwh/m3） | 0.494 | 0.481 | 0.483 | 0.486 | △1.6 | △0.75 |
| 11 | 温室効果ガスの総排出量に関する目標（温室効果ガス総排出量/取水量（社家・飯泉））（kg/m3） | 0.1958 | 0.1873 | 0.1867 | 0.1798 | △8.2 | △0.80 |
| - | 参考：管理指定工場等エネルギー（kwh） | 174,401,141 | 185,138,885 | 183,979,611 | 190,143,694 | 9.0 | - |
| - | 参考：温室効果ガス総排出量（kg） | 69,133,558 | 72,009,996 | 71,220,457 | 70,368,377 | 1.8 | - |
| - | 参考：取水量（社家・飯泉））（m3） | 353,132,300 | 384,543,000 | 381,296,000 | 391,352,600 | 10.8 | - |
（１）概況
地球温暖化対策実行計画の最重要項目である「温室効果ガスの総排出量の抑制」については、取水量の増加に伴い電気使用量が増加し、平成18年度の温室効果ガス総排出量は70,368,377kgとなり、平成13年度の69,133,558kgとの比較において、1,234,819kg(1.8%)の増加となっています。
ただし、温室効果ガスの総排出量に関する目標で定める「二酸化炭素換算エネルギー消費原単位」でみた場合は、平成13年度の0.1958kg/m3に対し、平成18年度は0.1798kg/m3となり、0.016kg/m3(△8.2%)の減少となることから、現時点までの目標は達成しています。
なお、個別の活動区分では、削減目標に至っていない項目も見られることから、引き続き温室効果ガスの削減に向けての取り組みを進める必要があります。
２．評価
（１）「電気使用量（事務活動に係わる）」の対象となる施設は、三ツ境庁舎（浄水場等を除く。）ですが、平成13年度との比較において25.6％の減少となっています。これは、空調設備の更新により都市ガス式に切り替えたこと、節電の励行に努めたこと及び照明器具の省エネ製品の導入等によるものです。
（２）「水道使用量（事務活動に係わる）」の対象となる施設は、三ツ境庁舎を含む全ての事務所となりますが、平成13年度との比較において17.0％減少しておりますが、これは主として節水の励行によるものです。
（３）「印刷物の数量」は、平成13年度との比較において60.1％減と大幅に削減されています。これは、例規集や事務基準集等の印刷物を情報共有システムに掲載し、電子化を進めるとともに、パンフレット類の見直しを図り、印刷製本を取り止めたことによるものです。
（４）「コピー用紙（A4換算）」の枚数は、平成13年度との比較において5.4％の減少となっています。これは、両面印刷や裏面利用の徹底、配付資料の最小限化等によるものです。
（５）「都市ガス（三ツ境庁舎）」の使用量は、平成14年度から15年度にかけて本庁舎空調設備の更新があったため、平成16年度を基準年として比較いたしますと18.0％の減少となっています。これは、空調の温度管理を徹底し、適切な運転を心がけたことによるものです。
（６）「公用車の走行距離」は平成13年度より12.7％増加し、使用燃料ではガソリンが5.6％増となっている反面、軽油は84.8％の大幅減となりました。出張に際しては公共交通機関の利用や、同一方面への相乗り等を行い、公用車の効率な運用を図るとともに、更新時には小排気量化やハイブリッド車の積極導入により削減に努めてまいります。
（７）「排水・排砂処理における電気使用量」、「エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量」及び「温室効果ガスの総排出量に関する目標」の算出に際し、重要な要素となる平成18年度の「取水量」は、平成13年度と比較して10.8％の増量となりました。取水量の増加により平成18年度の電気使用量も8.7％増加しています。
（８）「排水・排砂処理における電気使用量」は、運転方法の見直しや最適化と設備改善により、取水量が増加したにも関わらず13年度との比較において16.7％減少いたしました。
（９）「エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量」は、平成13年度との比較において1.6％減少いたしました。
３ 総括
企業団において温室効果ガスの最大排出要因である電力関連部門の削減を達成するためには、更に効率的な水運用方法等の確立や設備機器の見直しが必要であり、今後とも省エネルギー対策の積極的な検討を行い、環境保全に向けた取り組みを継続して実施いたします。
