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地球温暖化対策

平成17年度地球温暖化対策実行計画評価書

1 実施状況

企業団の地球温暖化対策実行計画は、平成15年度から平成19年度までの5ヵ年間に活動区分ごとの削減目標を掲げています。
計画期間の3期目となる平成17年度の活動区分ごとの状況は、基準年となる平成13年度と比較すると次のとおりとなっています。

【活動区分ごとの状況(平成17年度実績)】
  区分 13年度
(基準年)
16年度
(実績)
17年度
(実績)
13対17
比較(%)
削減目標
(%)
1 電気使用量(事務活動に係わる)(kwh) 804,198 635,135 614,806 △23.6 △2.5
2 水道使用量(事務活動に係わる)(m3 56,511 47,350 43,015 △23.9 △2.5
3 印刷物の数量(枚) 1,017,759 697,986 492,704 △51.6 △5.0
4 コピー用紙(A4換算)(枚) 1,872,696 2,015,908 1,927,354 3.0 △5.0
5 都市ガス(三ツ境庁舎)(m3 ※(13,964) 57,618 54,690 △5.1 △5.0
6 公用車の走行距離(km) 238,235 257,941 263,140 10.5 △5.0
7 公用車の使用燃料ガソリン(リットル) 28,259 30,227 29,773 5.4 △5.0
8 公用車の使用燃料軽油(リットル) 1,076 365 522 △51.5 △5.0
9 排水・排砂作業における電気使用量(kwh) 3,155,366 2,779,991 2,316,043 △26.5 △3.0
10 エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量(kwh/m3 0.494 0.481 0.483 △2.3 △0.75
11 温室効果ガスの総排出量に関する目標(温室効果ガス総排出量/取水量(社家・飯泉))(kg/m3 0.1958 0.1873 0.1867 △4.6 △0.80
- 参考:管理指定工場等エネルギー(kwh) 174,401,141 185,138,885 183,979,611 5.5 -
- 参考:温室効果ガス総排出量(kg) 69,133,558 72,009,996 71,220,457 3.0 -
- 参考:取水量(社家・飯泉))(m3 353,132,300 384,543,000 381,296,000 8.0 -
※都市ガス(三ツ境庁舎)は、16年度を基準年とする。

(1)概況
地球温暖化対策実行計画の最重要項目である「温室効果ガスの総排出量の抑制」については、取水量の増加に伴い電気使用量が増加し、平成17年度の温室効果ガス総排出量は71,220,457kgとなり、平成13年度の69,133,558kgとの比較において、2,086,899kg(3.0%)の増加となっています。
ただし、温室効果ガスの総排出量に関する目標で定める「二酸化炭素換算エネルギー消費原単位」でみた場合は、平成13年度の0.1958kg/m3に対し、平成17年度は0.1868kg/m3となり、0.090kg/m3(△4.6%)の減少となることから、現時点までの目標は達成しています。
なお、個別の活動区分では、削減目標に至っていない項目も見られることから、引き続き効率的な電力の使用に努める必要があります。

2.評価

(1)「電気使用量(事務活動に係わる)」の対象となる施設は、三ツ境庁舎(浄水場等を除く。)ですが、平成13年度との比較において23.6%の減少となっています。これは、空調設備の更新により都市ガス式に切り替えたこと、節電の励行に努めたこと及び照明器具の省エネ製品の導入等によるものです。

(2)「水道使用量(事務活動に係わる)」の対象となる施設は、三ツ境庁舎を含む全ての事務所となりますが、平成13年度との比較において23.9%減少しておりますが、これは主として節水の励行によるものです。

(3)「印刷物の数量」は、平成13年度との比較において51.6%減と大幅に削減されています。これは、例規集や事務基準集等の印刷物を情報共有システムに掲載し、電子化を進めるとともに、パンフレット類の見直しを図り、印刷製本を取り止めたことによるものです。

(4)「コピー用紙(A4換算)」の枚数は、平成13年度との比較において3.0%の微増となっています。今後とも両面印刷や裏面利用の徹底、配付資料の最小限化等を励行することにより、削減目標の達成に努めてまいります。

(5)「都市ガス(三ツ境庁舎)」の使用量は、平成14年度から15年度にかけて本庁舎空調設備の更新があったため、平成16年度を基準として比較いたしますと5.1%の減少となっています。これは、空調の温度管理を徹底し、適切な運転を心がけたことによるものです。

(6)「公用車の走行距離」は平成13年度より10.5%増加し、使用燃料ではガソリンが5.4%増となっている反面、軽油は51.5%の大幅減となりました。
出張に際しては公共交通機関の利用や、同一方面への相乗り等を行い、公用車の効率な運用を図るとともに、更新時には小排気量化やハイブリッド車の積極導入により削減に努めてまいります。

(7)「排水・排砂処理における電気使用量」、「エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量」及び「温室効果ガスの総排出量に関する目標」の算出に際し、重要な要素となる平成17年度の「取水量」は、平成13年度と比較して8.0%の増量となりました。

(8)「排水・排砂処理における電気使用量」は、運転方法の最適化と設備改善により、取水量が増加したにも関わらず13年度との比較において26.5%減少いたしました。

(9)「エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量」は、平成13年度との比較において2.3%減少いたしました。

3 総括

電力関連部門の削減目標を達成するためには、更に効率的な水運用方法等の確立や設備機器の見直しが必要であり、今後とも省エネルギー対策の積極的な検討を行い、環境保全に向けた取り組みを継続して実施いたします。

(参考)平成17年度事務及び事業活動に伴う温室効果ガス排出状況(温室効果ガス別・活動別)

1.活動の区分ごとの排出量

(「各所属提出分」に「規準排出係数」を乗じ温室効果ガスの排出量を計算)

(単位:kg)
活動 CO2 N2O CH4 HFC SF6 合計
電気の使用に伴う排出量 66,478,705.34 0.00 0.00 0.00 0.00 66,478,705.34
燃料の使用(自動車等の運行を除く。)に伴う排出量 4,551,5669.28 1.56 421.11 0.00 0.00 4,551,991.95
燃料の使用(自動車等の運行)に伴う排出量 70,153.01 7.59 3.54 0.00 0.00 70,164.14
その他の活動の排出量 23,563.37 0.00 0.00 0.38 3.52 23,567.27
合計 71,123,991.00 9.15 424.65 0.38 3.52 71,124,428.70
割合(%) 99.999 0.000 0.000 0.000 0.000 100.00
平成13年度(基準年) 69,027,048 7.80 123.29 0.19 4.24 69,027,183.52
平成13年度(基準年)(割合) 99.999 0.000 0.000 0.000 0.000 100.00

2.活動の区分ごとの温室効果ガス量

(上記排出量に、下記の「地球温暖化係数」を乗じ二酸化炭素に換算)

(単位:kg)
活動 CO2 N2O CH4 HFC SF6 合計 割合
(%)
電気の使用に伴う排出量 66,478,705 0.00 0.00 0.00 0.00 66,478,705.00 93.34
燃料の使用(自動車等の運行を除く。)に伴う排出量 4,551,569 483.60 8,843.30 0.00 0.00 4,560,895.90 6.40
燃料の使用(自動車等の運行)に伴う排出量 70,153 2,352.90 74.30 0.00 0.00 72,580.20 0.10
その他の活動の排出量 23,563 0.00 0.00 488.80 84,223.60 108,275.40 0.15
合計 71,123.990 2,836.50 8917.60 488.80 84,223.60 71,220,456.50 100.0
割合(%) 99.864 0.003 0.012 0.000 0.118 100.00 -
平成13年度(基準年) 69,027,048 2,418.50 2,589.01 245.00 101,257.23 69,133,557.74 -
平成13年度(基準年)(割合) 99.845 0.003 0.003 0.000 0.146 100.0 -

3.温室効果ガスの主な発生源と地球温暖化係数

温室効果ガス 主な人為的な発生源 地球温暖化係数
二酸化炭素(CO2 電気、化石燃料の焼却 1
一酸化二窒素(N2O) 化石燃料の焼却 310
メタン(CH4 化石燃料の焼却 21
ハイドロフルオロカーボン(HFC-134a) カーエアコンの冷媒、消火器、スプレー 1,300
六ふっ化硫黄(SF6 電気絶縁ガス 23,900
(地球温暖化対策の推進に関する法律施行令)

二酸化炭素排出状況

- CO2(kg)
電気の使用に伴う排出量 66,478,705.34 93.47
燃料の使用に伴う排出量ほか 4,645,285.66 6.53

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