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地球温暖化対策

平成16年度地球温暖化対策実行計画評価書

1 実施状況

企業団の地球温暖化対策実行計画は、平成15年度から平成19年度までの5ヵ年間に活動区分ごとの削減目標を掲げています。
計画期間の2年度目となる平成16年度の活動区分ごとの状況は、基準年となる平成13年度と比較すると次のとおりとなっています。

【活動区分ごとの状況(平成16年度実績)】
  区分 13年度
(基準年)
15年度
(実績)
16年度
(実績)
13対16
比較(%)
削減目標
(%)
1 電気使用量(事務活動に係わる)(kwh) 804,198 625,847 635,135 △21.0 △2.5
2 水道使用量(事務活動に係わる)(m3 56,511 50,317 47,350 △16.2 △2.5
3 印刷物の数量(枚) 1,017,759 757,566 697,986 △31.4 △5.0
4 コピー用紙(A4換算)(枚) 1,872,696 1,938,467 2,015,908 7.7 △5.0
5 都市ガス(三ツ境庁舎)(m3 ※(13,964) 47,440 57,618 312.6 △5.0
6 公用車の走行距離(km) 238,235 258,467 257,941 8.3 △5.0
7 公用車の使用燃料ガソリン(リットル) 28,259 30,111 30,227 7.0 △5.0
8 公用車の使用燃料軽油(リットル) 1,076 1,031 365 △66.1 △5.0
9 排水・排砂作業における電気使用量(kwh) 3,155,366 2,867,546 2,779,991 △11.9 △3.0
10 エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量(kwh/m3 0.494 0.504 0.481 △2.6 △0.75
11 温室効果ガスの総排出量に関する目標(温室効果ガス総排出量/取水量(社家・飯泉))(kg/m3 0.1958 0.1978 0.1873 △4.3 △0.80
- 参考:管理指定工場等エネルギー(kwh) 174,401,141 167,721,400 185,138,885 6.2 -
- 参考:温室効果ガス総排出量(kg) 69,133,558 65,853,576 72,009,996 4.2 -
- 参考:取水量(社家・飯泉))(m3 353,132,300 332,879,000 384,543,000 8.9 -
※都市ガス(三ツ境庁舎)は、14年度を基準年とする。

(1)概況
「温室効果ガスの総排出量」は、取水量の増加に伴い、電気使用量も増加したことから平成13年度と比較すると4.2%の増加となっています。
なお、「温室効果ガスの総排出量に関する目標」となる二酸化炭素換算エネルギー消費原単位は、平成13年度と比較すると4.3%の減少となっています。
平成19年度までの二酸化炭素換算エネルギー消費原単位削減目標は、平成13年度に対し0.8%としていることから、削減目標は達成しましたが、引続き効率的な電力の使用に努める必要があります。

2.評価

(1)「電気使用量(事務活動に係わる)」の対象となるのは、三ツ境庁舎(浄水場等を除く。)ですが、21.0%の減少となっています。これは、主として不必要な箇所及び昼休みの消灯の徹底並びに照明器具の省エネ製品導入等によるものです。

(2)「水道使用量(事務活動に係わる)」の対象となるのは、三ツ境庁舎を含む全ての事務所ですが、16.2%の減少となっています。これは、主として節水の励行によるものです。

(3)「印刷物の数量」は、31.4%と大幅に減少しています。これは、主として例規集及び事務基準集等を情報共有システムへ掲載することとし、電子文書化を図ったことによるものです。

(4)「コピー用紙(A4換算)」の枚数は、7.7%の増加となっていますが、今後、両面印刷の徹底等により目標の達成を図ります。

(5)「都市ガス(三ツ境庁舎)」の使用量は、312.6%の大幅な増加となっていますが、これは、本庁舎空調設備を平成13年度から15年度にかけて電気方式からガス方式に変更し、随時稼働台数を増やしたためであり、本格稼動は平成16年度からであることから基準年を平成16年度に変更いたします。

(6)「公用車の走行距離」は、8.3%の増加、同ガソリン使用量も7.0%の増加となっていますが、同軽油使用量は66.1%の減少となっています。
公共交通機関の利用及び公用車を順次更新時期に低公害車へシフトすることにより削減を図ります。

(7)「排水・排砂処理における電気使用量」、「エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量」及び「温室効果ガスの総排出量に関する目標」の削減に対し重要な要素となる平成16年度の取水量は、平成13年度と比較すると8.9%の増加となりました。

(8)「排水・排砂処理における電気使用量」は、取水量の増量にもかかわらず11.9%の減少となりました。

(9)「エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量」は、2.6%の減少となりました。

3 総括

以上が平成16年度の概況ですが、電力関連部門の削減目標を達成するためには更に効率的な水運用方法等の確立が必要であり、今後とも省エネルギー対策を積極的に導入する等検討を図る必要があります。
企業団においては、個別に掲げた目標に向け一層の努力を行い、環境保全へ対処いたします。

(参考)平成16年度事務及び事業活動に伴う温室効果ガス排出状況(温室効果ガス別・活動別)

1.活動の区分ごとの排出量

(「各所属提出分」に「規準排出係数」を乗じ温室効果ガスの排出量を計算)

(単位:kg)
活動 CO2 N2O CH4 HFC SF6 合計
電気の使用に伴う排出量 66,915,300.27 0.00 0.00 0.00 0.00 66,915,300.27
燃料の使用(自動車等の運行を除く。)に伴う排出量 4,903,551.77 1.61 443.65 0.00 0.00 4,903,997.03
燃料の使用(自動車等の運行)に伴う排出量 70,788.23 7.45 3.40 0.00 0.00 70,799.08
その他の活動の排出量 23,481.32 0.00 0.00 0.22 3.53 23,485.07
合計 71,913,121.59 9.06 447.05 0.22 3.53 71,913,581.45
割合(%) 99.999 0.000 0.000 0.000 0.000 100
平成13年度(基準年) 89,027,048 7.80 123.29 0.19 4.24 69,027,184
平成13年度対16年度比較(%) 4.2 16.2 262.6 16.8 △16.7 4.2

2.活動の区分ごとの温室効果ガス量

(上記排出量に、下記の「地球温暖化係数」を乗じ二酸化炭素に換算)

(単位:kg)
活動 CO2 N2O CH4 HFC SF6 合計 割合
(%)
電気の使用に伴う排出量 66,915,300 0.00 0.00 0.00 0.00 66,915,300.00 92.93
燃料の使用(自動車等の運行を除く。)に伴う排出量 4,903,551 499.10 9,316.60 0.00 0.00 4,913,366.70 6.82
燃料の使用(自動車等の運行)に伴う排出量 70,788 2,309.50 71.40 0.00 0.00 73,168.90 0.10
その他の活動の排出量 23,481 0.00 0.00 288.60 84,390.90 108,160.50 0.15
合計 71,913,120 2,806.60 9,388.00 288.60 84,390.90 72,009,996 100
割合(%) 99.8650 0.0030 0.0130 0.0000 0.1170 100.000 -
平成13年度(基準年) 69,027,048 2,419 2,589 247 101,257 69,133,560 -
平成13年度対16年度比較(%) 4.2 16.1 262.6 16.8 △16.7 4.2 -

3.温室効果ガスの主な発生源と地球温暖化係数

温室効果ガス 主な人為的な発生源 地球温暖化係数
二酸化炭素(CO2 電気、化石燃料の焼却 1
一酸化二窒素(N2O) 化石燃料の焼却 310
メタン(CH4 化石燃料の焼却 21
ハイドロフルオロカーボン(HFC-134a) カーエアコンの冷媒、消火器、スプレー 1,300
六ふっ化硫黄(SF6 電気絶縁ガス 23,900
(地球温暖化対策の推進に関する法律施行令)
二酸化炭素排出状況

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