情報公開
地球温暖化対策
平成15年度地球温暖化対策実行計画評価書
１ 実施状況
企業団の地球温暖化対策実行計画は、平成15年度から平成19年度までの5ヵ年間に活動区分ごとの削減目標を掲げています。
計画期間の初年度となる平成15年度の活動区分ごとの状況は、基準年となる平成13年度と比較すると次のとおりとなっています。
【活動区分ごとの状況（平成１5年度実績）】
| 区分 | 13年度 （基準年） |
15年度 （実績） |
対13年度 比較(％) |
削減目標 (％) |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気使用量（事務活動に係わる）（kwh） | 804,198 | 625,947 | △22.2 | △2.5 |
| 2 | 水道使用量（事務活動に係わる）（m3） | 56,511 | 46,509 | △7.0 | △2.5 |
| 3 | 印刷物の数量（枚） | 1,017,759 | 757,566 | △19.6 | △5.0 |
| 4 | コピー用紙（A4換算）（枚） | 1,872,696 | 1,938,169 | △3.5 | △5.0 |
| 5 | 都市ガス（三ツ境庁舎）（m3） | - | 47,440 | 239.7 | △5.0 |
| 6 | 公用車の走行距離（km） | 238,235 | 258,467 | 8.5 | △5.0 |
| 7 | 公用車の使用燃料ガソリン（リットル） | 28,259 | 30,111 | 6.6 | △5.0 |
| 8 | 公用車の使用燃料軽油（リットル） | 1,076 | 1,031 | △4.2 | △5.0 |
| 9 | 排水・排砂作業における電気使用量（kwh） | 3,155,366 | 2,867,546 | △9.1 | △3.0 |
| 10 | エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量（kwh/m3） | 0.494 | 0.504 | 2 | △0.75 |
| 11 | 温室効果ガスの総排出量に関する目標（温室効果ガス総排出量/取水量（社家・飯泉））（kg/m3） | 0.1958 | 0.1978 | 1 | △0.80 |
| - | 参考：温室効果ガス総排出量（kg） | 69,133,558 | 65,853,576 | △4.7 | - |
| - | 参考：取水量（社家・飯泉））（m3） | 353,132,300 | 332,879,000 | △5.7 | - |
（１）概況
「温室効果ガスの総排出量」は、取水量の減少に伴い、電気使用量も減少したことから平成13年度と比較すると4.7％の減少となっています。
なお、「温室効果ガス総排出量に関する目標」となる二酸化炭素換算エネルギー消費原単位は、平成13年度と比較すると1％の増加となっています。
平成19年度までの二酸化炭素換算エネルギー消費原単位削減目標は、平成13年度に対し0.8％としていることから、現状のままでは目標達成は難しい状況にあると思われます。
２．評価
（１）「電気使用量（事務活動に係わる）」の対象となるのは、三ツ境庁舎（浄水場等を除く。）ですが、22.2％の減少となっています。これは、主として不必要な箇所及び昼休みの消灯の徹底並びに照明器具の省エネ製品導入等によるものです。
（２）「水道使用量（事務活動に係わる）」の対象となるのは、三ツ境庁舎を含む全ての事務所ですが、7％の減少となっています。これは、主として節水の励行によるものです。
（３）「印刷物の数量」は、19.6％と大幅に減少しています。これは、主として例規集及び事務基準集等を情報共有システムへ掲載することとし、電子文書化を図ったことによるものです。
（４）「コピー用紙（A4換算）」の枚数は、3.5％の増加となっていますが、今後、両面印刷の徹底等により目標の達成を図ります。
（５）「都市ガス（三ツ境庁舎）」の使用量は、239.7％の大幅な増加となっていますが、これは、本庁舎空調設備更新工事期間を含む平成14年度との比較のためであり、今後基準年の変更を検討する予定です。
（６）「公用車の走行距離」は、8.5％の増加、同ガソリン使用量も6.6％の増加となっていますが、同軽油使用量は4.2％の減少となっています。
公共交通機関の利用及び公用車を更新時期に順次低公害車へシフトすることにより削減を図ります。
なお、「排水・排砂処理における電気使用量」、「エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量」及び「温室効果ガスの総排出量に関する目標」の削減に対し重要な要素となる平成15年度の取水量は、平成13年度と比較すると5.7％の減少となっています。
（７）「排水・排砂処理における電気使用量」は、取水量の減少により9.1％の減少となったものの、「エネルギー管理指定工場等のエネルギー消費原単位電力量」は、2％の増加となっており、引き続き削減に向け積極的な取組みを講じる必要があります。
３ 総括
以上が平成15年度の概況ですが、電力関連部門の削減目標を達成するためには更に効率的な水運用方法等の確立、今後施行が予定されている小電力水力発電に代表される省エネルギー技術の導入等の検討を行う必要があります。
企業団においては、個別に掲げた目標に向け一層の努力を行い、環境保全へ対処いたします。
