第9号様式(第8条関係)
(表)
職務専念義務免除承認申請書
　　　　　年　　月　　日
　神奈川県内広域水道企業団企業長　　　　殿
所属　　　　　　　　　　　　
職名　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　
　職務に専念する義務の特例に関する条例第2条の規定に基づき次のとおり職務専念義務の免除の承認を申請します。	
　	1　つこうとする業務の属する団体について	a 勤務先	　	b 所在地	　	　	
		c 事業の内容	　	d	事業形態の種別	　		
	2　つこうとする業務について	a 職名	　	f 職務内容と責任の程度	　		
		b 勤務の態様	　				
		c 勤務時間	　				
		d 収入額	　				
		e 兼業の期間	　				
	3　兼業を必要とする理由	　		
	4　兼業が現職遂行に与える影響その他参考事項	　		
　	
　	※承認番号
承認通知書
　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　殿
神奈川県内広域水道企業団企業長印　
　上記については、次のとおり承認する。
1　期間
2　条件	　	
　	

(裏)
注
1　記載にあたつては、次の事項に注意すること。
　(1)　1cの「事業の内容」については、事業団体、教育研究機関等の業務内容を具体的に記載すること。
　(2)　1dの「事業形態の種別」については、たとえば「社団法人」、「財団法人」等のように、設立形式の種別を記載すること。
　(3)　2dの「勤務の態様」については、常勤、非常勤の別を、臨時の場合はその旨を記載すること。
　(4)　2cの「勤務時間」については、1日の勤務時間又は1週における延勤務時間及び1週間又は1月の総出勤日数を記載すること。
　(5)　2dの「収入額」については、月収総額及び給与等の支給方法(たとえば、1時間につき何円、1日につき何円等)を記載すること。なお、毎月定額の収入がない場合は、年収総額の平均を記載すること。収入がない場合は無、教育研究で経費を要する場合はその旨を記載すること。
　(6)　2eの「兼業の期間」は従事期間の始期及び終期を記載すること。終期の不確定のものはその旨を記入すること。
　(7)　※印の欄には、申請者は記入しないこと。
　(8)　記載にあたつては、すべて正確、真実かつ具体的でなければならない。
2　承認申請事項に変更を生じた場合は、新たに承認申請手続をとること。