件名 | 制定年月日 | 例規種別・番号 | ||||||||
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例規集 | ||||||||||
第2章 人 事 | ||||||||||
第1節 通 則 | ||||||||||
神奈川県内広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年11月21日 | 条例第5号 | ||||||||
再任用に関する条例 | ◆平成13年11月13日 | 条例第6号 | ||||||||
職員の任用に関する規則 | ◆昭和44年05月01日 | 規則第3号 | ||||||||
人事事務取扱規程 | ◆昭和44年05月01日 | 企業管理規程第4号 | ||||||||
神奈川県内広域水道企業団人事考査委員会規程 | ◆昭和48年05月30日 | 企業管理規程第8号 | ||||||||
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年03月30日 | 規則第2号 | ||||||||
第2節 分限及び懲戒 | ||||||||||
職員の分限に関する条例 | ◆昭和44年05月01日 | 条例第6号 | ||||||||
職員の分限に関する条例の実施に関する規則 | ◆昭和44年05月01日 | 規則第4号 | ||||||||
神奈川県内広域水道企業団職員の定年等に関する条例 | ◆昭和60年02月20日 | 条例第1号 | ||||||||
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和44年05月01日 | 条例第7号 | ||||||||
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成01年03月30日 | 条例第2号 | ||||||||
第3節 服 務 | ||||||||||
職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和44年05月01日 | 条例第8号 | ||||||||
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和44年05月01日 | 条例第5号 | ||||||||
職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆平成08年12月10日 | 規則第4号 | ||||||||
営利企業等の従事について任命権者の許可を受けるべき地位に関する規則 | ◆昭和44年05月01日 | 規則第5号 | ||||||||
地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき政治的行為の制限を受ける職に関する規則 | ◆昭和44年05月01日 | 規則第2号 | ||||||||
職員の服務に関する規程 | ◆昭和44年05月01日 | 企業管理規程第6号 | ||||||||
神奈川県内広域水道企業団の休日を定める条例 | ◆平成02年07月05日 | 条例第3号 | ||||||||
職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成04年07月10日 | 条例第3号 | ||||||||
職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成04年07月10日 | 規則第1号 | ||||||||
職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成04年07月10日 | 企業管理規程第10号 | ||||||||
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年03月31日 | 規則第5号 | ||||||||
神奈川県内広域水道企業団職員表彰規程 | ◆昭和52年03月09日 | 訓令第1号 | ||||||||
第4節 海外派遣 | ||||||||||
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成17年02月09日 | 条例第2号 | ||||||||
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆平成17年02月09日 | 規則第1号 | ||||||||
第5節 研 修 | ||||||||||
職員の研修に関する規程 | ◆平成16年03月31日 | 企業管理規程第9号 |
(内容現在 令和01年06月28日) |