民間企業との相互職員研修に係る相手方企業の決定について

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		実施目的
		国際的に水ビジネス市場が拡大する中、日本でも水ビジネスを国家戦略の一
		つとして位置付ける動きがあります。海外では、民間企業が施設整備部門と運
		営・維持管理部門が一体となったビジネスモデルを構築していますが、日本で
		は、運営・維持管理部門を市町村などの自治体が統括してきた経緯があり、民
		間企業に運営・維持管理部門のノウハウが乏しく、ビジネスモデルが構築しに
		くいという実態があります。
		当企業団は、40年間にわたる大規模水道施設の運営・維持管理の実績と高度
		な技術・ノウハウを保有していることから、国際的な水ビジネス展開を模索す
		る民間企業に従事する社員を研修生として受け入れ、企業団が持つノウハウ等
		を供与すると共に、同時に企業団職員が、民間企業が持つ最新技術情報や効率
		的な経営手法などに接することにより、お互いを補完し合う研修を実施するこ
		とを目的として、相互研修を実施することといたしました。
		相互職員研修実施に係る周知経過
		平成２３年６月２１日から平成２３年７月８日までの間、民間企業との相互
		職員研修について次のとおり、相手方企業の募集を実施してまいりました。
		�@　当企業団ホームページ上での周知（ここをクリックしてください。）
		�A　県政記者クラブでの記者発表（資料送付のみ）
		応募状況と選定結果
		平成２３年７月８日までに２社の企業から応募がありましたが、選考の結果、
		次の企業を相互職員研修の相手方企業とすることに決定いたしました。
		○　水ｉｎｇ株式会社
		今後の予定
		平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日まで、上記企業と相互職員
		研修を実施します。
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