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公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画
                
        
1 経営健全化計画の策定
    
(1)計画策定の趣旨
   平成19年度から平成21年度までの3ヵ年間にわたって実施される「公的資金補償金免除繰上償還」
   の実行にあたっては、補償金免除額を上回る経営改善額を織り込んだ「経営健全化計画」を策定し、
   総務・財務両大臣の承認を受けることが必要とされております。
   企業団の計画では約58億円の経営改善額を見込んでおり、財務大臣から平成19年12月21日付け、
   総務大臣から12月22日付け、承認を受けたところです。
    
(2)計画期間  平成19年度〜平成23年度(5年間)
   
(3)経営改善額  58億円(計画値)
   
       
(3)計画の執行状況
       
2 「公的資金補償金免除繰上償還」計画
    
(1)年利率6%以上の企業債償還予定額(旧資金運用部資金及び公営企業金融公庫資金)
   
    
(2)繰上償還に伴う利息軽減効果額(予定額全額の借換えが認められた場合)
   約64.5億円(平成20〜31年度までの合計額)
   (注) 借換債の試算条件:元金均等償還2〜10年で、年利率3%とした場合
   
(3)経営健全化計画の詳細(PDF)
    
(4)総務省報道発表資料(PDF)
   
      
    
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